HTBエナジーのでんき

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プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

HTBエナジー株式会社(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護法及び関連するその他の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また個人情報保護マネジメントシステムを確立し、役員および全従業員に周知、遵守徹底に努めるとともに、定期的な研修を実施し、監査部門による監査並びに外部機関による審査を受け、継続的に改善し、常に最良の状態を維持してまいります。

制定日 2018年10月1日
改正日 2022年7月20日
HTBエナジー株式会社


個人情報の管理

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客様からお預かりした個人情報、及びサイト閲覧履歴や、商品購買履歴、位置情報等の個人関連情報は、次の業務において契約の締結・履行、設備等の保守・保全その他のアフターサービス、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘・販売、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。

  1. 電気事業
  2. ガス事業
  3. 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電事業の開発、運営及び管理並びに電気の供給及び販売等に関する業務
  4. 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電施設、設備及び同システムの企画、設計、施工、管理、運営、輸出入、販売及びメンテナンス等に関する業務並びにそれらのコンサルティング業務
  5. 石油、石炭、天然ガス、再生可能エネルギー等による発電事業、調査、研究に関する機器の開発、製造、販売、輸出入、賃貸、修理、メンテナンス及び管理支援業務
  6. 電気、ガス、石油、石炭、天然ガス、温暖化ガス、排出権等の売買取引、デリバティブ取引及びそれらの媒介
  7. エネルギー及び気象情報のコンサルティング及び研究
  8. 省エネ商材のレンタル及び販売
  9. 水ウォーターサーバーのレンタル及び販売
  10. 移動体通信回線および通信回線等販売の業務
  11. 損害保険の代理店業務及び生命保険募集に関する業務
  12. 前各号に附帯する一切の業務

グループ会社の個人情報利用の目的と範囲について

当社は、当社、当社の親会社、当該親会社の連結子会社、持分法適用会社、関係会社、関連会社及びそれらの代理店(以下「当社グループ」といいます)が遂行する各事業(以下「当社グループ事業」といいます)において取得した個人情報を、以下に記載する目的の範囲内で利用させていただきます。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施いたします。

A.顧客情報

  1. 1個人情報を取扱う当社グループ事業(※)における商品・サービス(以下「商品等」といいます)の提供
  2. 2前号に関するアフターサービス(保守やサポートを含む)の提供
  3. 3当社グループ事業に関する各種料金その他の請求収納及び債権保全
  4. 4当社グループ事業に関する新商品等の検討、開発
  5. 5当社グループ等に関する情報のご案内
  6. 6当社グループ事業における営業・勧誘方法の研修・適正化のための従業員教育
  7. 7当社グループ事業に関する市場調査その他の調査研究
  8. 8懸賞及びキャンペーン等の実施
  9. 9経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
  10. 10個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
  11. 11CSR(企業の社会的責任)に関する活動

B.取引先情報

  1. 12取引先との契約関係の管理

C.株主情報

  1. 13株主の管理

会社法に基づく権利義務の行使・履行のため
株主として、当社から法律を順守した各種便宜を提供するため
株主当社間の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成するため

D.従業員情報

  1. 14従業員等の雇用(再雇用を含む。以下同じ)及び人事管理
  2. 15従業員等の福利厚生(従業員持株会、福利厚生会等のご案内及び運営管理を含む)
  3. 16施設及び機器の管理
  4. 17その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲
  5. 18前各号に定める利用目的を達成するために必要な範囲での当社グループへの提供
※当社グループ事業の内容
通信業 インターネット付随サービス業 情報サービス業 機械器具卸売業
物品賃貸業 各種商品卸売業 その他卸売業 各種商品小売業
機械器具小売業 その他小売業 無店舗小売業 洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス 機械等修理業 賃貸業、クレジットカード業 金融商品取引業
補助的金融業 保険業(保険媒介代理業,
保険サービス業を含む)
その他の事業サービス業  

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。

  • ご本人様の同意がある場合
  • 弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合 また、委託先等に提供する場合には、個人情報の管理に関して必要な水準を満たす者を選定し、個人情報保護に関する取り決めを行うとともに適切に監督いたします
  • 法令に定める場合

機微(センシティブ)情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を、個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。

お客さまの個人情報の開示・訂正等のご照会

お客様がご本人の個人情報の開示・訂正・削除 その利用の停止、または第三者への提供の停止などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、法令および当社規定の定めに基づき、合理的な期間内にご要望の内容に対応し、その結果をご本人に電磁的記録または書面により通知いたします。また、ご希望の一部または全部に応じられない場合は、その理由をご説明します。

共同利用プライバシーポリシー

1電気事業に関する内容

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

  • 小売電気事業者※2
  • 一般送配電事業者※3
  • 配電事業者
  • 需要抑制契約者※4
  • 電力広域的運営推進機関※5

共同利用の目的

  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)
  • 又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目

  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者

  • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

その他

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ ) をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。

※事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ( https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html )をご参照ください)。

※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ
https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html )をご参照ください。

※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

2ガス事業に関する内容

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(注1)。

  • ガス小売事業者(注2)
  • 一般ガス導管事業者(注3)
  • 東京エナジーアライアンス株式会社(注4)

共同利用の目的

  • 託送供給契約の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次(注5)及び供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  • ガス機器調査結果の通知のため(注6)

共同利用する情報項目

  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:ガス事業法(注7)第159条第4項に規定する通知に関する情報

共同利用の管理責任者

  • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
  • 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

(注1)当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

(注2)ガス小売事業者とは、ガス事業法(注7)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/ をご参照ください。)

(注3)一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(注7)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ https://www.gas.or.jp/ をご参照ください。)

(注4)東京エナジーアライアンス株式会社とは、当社が小売供給等契約の廃止取次、消費機器に係る保安調査・周知業務等を委託する事業者になります。

(注5)「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。

(注6)ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。

(注7)ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。

その他事項

当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。お客様は当社に対する個人情報に関する苦情の解決を、当該団体に申し出ることも出来ます。

【認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室(電話:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779)
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

お問合せ

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及びご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。

【お問合せ先】
HTBエナジー株式会社
HTBエナジーワンダーサポート

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