燃料費調整額制度とは？単価の計算方法や今後の価格の見通しを解説
今回は、燃料費調整制度の目的や仕組み、算定方法など、電気代に影響する重要なポイントについて解説。燃料費調整額の今後の見通しについても併せて紹介します。
目次
燃料費調整とは、燃料の価格変動を電気代に反映させること
燃料費調整とは、火力発電に使われている原油やLNG（液化天然ガス）、石炭の価格変動を月々の電気代に反映させることを指します。燃料の価格が高騰すれば燃料費調整額も高くなり、反対に燃料価格が下落すれば燃料費調整額も安くなる仕組みです。
日本国内の電力は、7割以上が火力発電によってまかなわれています。2022年時点での日本国内の電源構成の内訳は、下図のとおりです。
※出典：特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所「2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）」」
発電に使われる燃料の大部分を輸入に頼っている日本は、燃料価格の変動によって多大な影響を受けます。この価格変動を調整するために制定されているのが、燃料費調整制度です。
燃料費調整制度の目的
燃料費調整制度は、電力の安定供給を維持するために定められたものです。燃料価格が高騰すれば、電力会社が発電を続ける上でコストの増大は避けられません。コストの増大が電力会社の経営を圧迫すれば、事業の存続自体が危ぶまれてしまうでしょう。そこで、燃料価格の変動に応じて電気代を補正する制度が導入されたのです。
燃料費調整制度は電力会社の経営を守り、電力の安定供給を社会で維持するために必要なものなのです。
燃料費調整制度の仕組み
燃料費調整制度では、原油・LNG・石炭の3ヵ月間の貿易統計価格をそれぞれ割り出し、毎月「平均燃料価格」を算定しています。
算定した平均燃料価格が「基準燃料価格」よりも高いか低いかによって、「燃料費調整単価」は算定されるのです。算定された燃料費調整単価は、月々の電気代に反映されていきます。
燃料費調整額の反映タイミング
前述のとおり、燃料費調整制度では3ヵ月間の燃料価格をもとに平均燃料価格が算定されています。しかし、燃料費の大きな変動が即座に翌月の電気代へと反映されるわけではありません。燃料費調整額が電気代に反映されるまでにはタイムラグがあります。
具体的には、燃料費調整額が決定した後、電気代に反映されるのは2ヵ月後です。つまり、燃料費の大きな変動が電気代に影響するのは、早くて2ヵ月先ということになります。
燃料費調整のプラス・マイナス調整
燃料費調整のプラス・マイナス調整とは、燃料費調整額によって電気料金が増額されたり、減額されたりすることを指します。電気代が増額・減額されるといっても、基本料金や電力量料金が毎月のように上がったり下がったりするわけではありません。電気代は、下記の計算式によって決まっているからです。
東京電力エナジーパートナーを例に挙げると、関東エリア・従量制低圧供給の場合、2023年9月分の燃料費調整額は−5.22円/kWh（※）です。これは、電力量料金が1kWhあたり5.22円減額され、燃料費の値下がり分が反映されていることになります。
このように、電気代を計算する際に「電力量料金」を調整することを燃料費調整のプラス・マイナス調整と呼んでいるのです。
※出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2023年9月分）」
燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金との違い
電気料金には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」も含まれています。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーを利用して発電した電力を電力会社が買い取った際、電力会社が負担した費用を消費者も負担するという仕組みで運用されているのです。
これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度にもとづく賦課金であり、電気使用量に応じて利用者が負担することになっています。なお、燃料費調整額は燃料価格によってマイナスになることがありますが、再エネ賦課金はマイナスにはなりません。
燃料費調整額の算定方法
燃料費調整額は、下記の計算式にあてはめて算出されます。
- ＜燃料費調整額の計算式＞
- 燃料費調整額（円）＝燃料費調整単価（円/kWh）×1ヵ月の使用電力量（kWh）
- 先に挙げた東京電力エナジーパートナーの関東エリア・従量制低圧供給を例にすると、燃料費調整額は下記のようになります。
・燃料費調整単価：－5.22円/kWh
・東京電力エナジーパートナーの代表的なプラン（30A）：260kWh（※）
-5.22円/kWh×260kWh＝－1,357.2円
上記の計算式のとおり、燃料費調整額は1,357円のマイナス調整となるため、電力量料金は1,357円減額されることになります。
なお、燃料費調整額には国による「激変緩和措置」が講じられており、1kWhあたり7.0円の値引きが行われています。つまり、実際の調整単価は－12.22円/kWhです。260kWh使用する家庭では、電力量料金が3,177.2円減額されることになります。
※出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整制度とは」
燃料費調整単価の算定方法
燃料費調整単価はどのようにして算定されるのでしょうか。燃料費調整単価の算定方法は下記のとおりです。
- ＜燃料費調整単価の計算式＞
- 燃料費調整単価（銭/kWh）＝（平均燃料価格−基準燃料価格）×基準単価/1,000
- 東京電力エナジーパートナーの場合、2023年9月分の平均燃料価格・基準燃料価格・基準単価はそれぞれ下記のように公表されています。
- ＜2023年9月分の平均燃料価格・基準燃料価格・基準単価＞
- ・平均燃料価格：57,600円/kL
- ・基準燃料価格：86,100円/kL
- ・基準価格：18.3銭/kWh
上記をもとに、実際の燃料費調整単価を計算してみましょう。
※出典：東京電力エナジーパートナー「2023年9月分燃料費調整単価および電気料金の算定（関東エリア）」
上図のとおり、燃料費調整単価は-5.22円/kWh（激変緩和措置反映後は-12.22円/kWh）が導き出されています。
今後の燃料費調整額の見通し
燃料費調整額は、2023年9月時点ではマイナス調整となることがわかりました。それでは、今後の燃料費調整額はどうなっていくと予測されるのでしょうか。ここからは、燃料費調整額の見通しについて解説します。
各種エネルギーの輸入価格の高騰
発電に必要な各種エネルギーの輸入価格は高騰が続いています。2023年7月のニューヨーク原油市場において、産油国による追加減産の延長やアメリカの景気減速に対する懸念がやわらいだことを受け、原油先物価格が一時1バレル＝77ドル台まで上昇しました（※）。
これは3ヵ月ぶりの高水準であり、今後も原油価格の上昇が続く可能性が高いことを示唆しています。日本においても、ガソリン価格をはじめ電気料金に影響が及ぶことが懸念されている状況です。
※出典：日本放送協会「NY原油市場 先物価格 一時1バレル＝77ドル台に上昇 3か月ぶり」
経済や国際情勢の影響によって燃料価格高騰は続く
経済や国際情勢などの影響を鑑みても、燃料価格の高騰は続く可能性が高いと考えられます。急激な円安により燃料の輸入コストが膨らんでいることに加え、ロシアへの経済制裁措置の一環として国際社会がロシア産LNGの輸入を停止していることなど、火力発電を支える燃料価格が高騰する要因が併存しているのが実情です。今後も、燃料価格の高騰は続く公算が大きいと考えられます。
燃料費調整額はどれくらい上昇する？
今後、燃料費調整額はどれくらいまで上昇する可能性があるのでしょうか。実は、加入している電気料金プランによって、価格が上昇し続けるか否かの見通しは異なります。
なぜなら、主に一般家庭や小規模店舗などで使われる低圧の電気料金プランには、「規制料金」と「自由料金」の2種類があるからです。
- ＜規制料金と自由料金＞
- ・規制料金：電力自由化前から続いている料金プランで、平均燃料価格には上限が設けられている
- ・自由料金：電力自由化以降に登場した料金プランで、平均燃料価格に上限を設けるかは各社が決められる
規制料金プランの場合、電力会社が設けている燃料費調整額の上限（基準燃料価格の1.5倍）に達しても、それ以上電気代は上がりません。2023年8月時点では大手電力会社10社はいずれも平均燃料価格の上限に達していることから、電力会社各社が増加した分の発電コストを負担している状況です。
規制料金プランであれば、電気代の急激な値上げには規制がかけられると見られますが、今後、平均燃料価格の上限撤廃に踏み切る電力会社が出てくる可能性は否定できません。平均燃料価格の上限が撤廃された場合、燃料費調整額がどこまで上昇するかは見通しがきかないのが実情です。
一方、自由料金は規制料金とは異なり、料金設定と燃料費調整額の上限設定に法的な制限がありません。自由料金の場合、電気の料金設定は各電力会社の判断で改定が行えます。
電力会社を見直すことで電気代は節約できる
燃料費調整額は全国一律に決められているものではなく、各電力会社が定めています。つまり、契約している電力会社を見直すことで、電気代が抑えられる可能性はあるのです。
2016年4月に電力の小売自由化が解禁されて以来、消費者は契約する電力会社を自由に選べるようになりました。従来のように居住地域ごとに契約する電力会社が決められているわけではないため、現状よりも割安な料金プランを探すことで電気代を節約できるのです。
今後、燃料費調整額がどこまで上昇するのか、政府による激変緩和措置がいつまで継続されるのか、明確には見通せない状況が続いていきます。そのため、電力会社を見直すことで、今のうちから電気代節約の準備を整えておいてはいかがでしょうか。
燃料費調整額にまつわる疑問をQ&Aで解消！
燃料費調整額について、よくある疑問をQ&Aにまとめました。電気代に関する不安の解消にぜひ役立ててください。
Q. 燃料費調整制度の目的は？
燃料費調整制度が定められた主な目的は、電力会社の安定的な経営を持続し、電力の安定供給を維持することにあります。燃料価格が高騰すれば、電力会社が発電をするためのコストが増えるのは避けられません。そこで、燃料価格の変動を電気代に反映させ、電力会社の経営を圧迫するリスクを低減するために燃料費調整制度は導入されました。
Q. 燃料費調整額はどのタイミングで反映されるの？
燃料費調整額は、決定した2ヵ月後に電気代に反映されます。燃料費調整額そのものは直近3ヵ月間の燃料価格をもとに算定されることから、燃料費が変動してから電気代に反映されるまで最短でも2ヵ月のタイムラグが発生すると捉えてください。
Q. 今後の燃料費調整額の見通しは？
各種エネルギーの輸入価格の高騰が続いていることや、円安による燃料の輸入コストが膨らんでいること、ロシアへの経済制裁措置の一環として多くの国々がロシア産LNGの輸入を停止していることなどを踏まえると、今後も燃料費調整額は上昇していくことが見込まれます。
なお、電力自由化前から続いている規制料金プランに関しては、「基準燃料価格の1.5倍まで」という燃料費調整額の上限が設けられているものの、電力会社のコスト増が続くことを鑑みると、上限撤廃へと向かうことも十分にありうるでしょう。
【まとめ】電気代の高騰が気になったら、まずはHTBエナジーのご検討を
燃料費調整制度は、発電に必要な燃料価格を電気料金に反映させ、電力の安定供給を継続するための仕組みです。昨今の輸入燃料価格の高騰や国際情勢を踏まえると、今後も燃料費調整額が上昇していく可能性は十分にあるでしょう。
電気代を抑えるためにも、契約する電力会社は一度切り替えを検討するといった対策を講じていく必要があります。
電気代が気になっている、今後の値上げが心配という方は、HTBエナジーへの切り替えも選択肢としてご検討ください。HTBエナジーでは、毎日2時間電気代が無料になるプランや、昼間の電気代が最大2～33％割引になるプランなど、ライフスタイルに合わせて選べる多彩なプランをご用意しています。
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