電気料金制度の基本的な種類

電気料金の制度には、大きく分けて「定額料金制」「従量料金制」「基本料金制」の3種類があります。まずはそれぞれの料金制について、基本的な仕組みを押さえておきましょう。

定額料金制

定額料金制とは、電気の使用量にかかわらず、常に一定の電気料金がかかる仕組みを指します。電力の使用量が年間を通じてほぼ一定であれば、毎月支払う電気料金をあらかじめ把握できる合理的な仕組みです。ただし、電気をまったく使わない時期があったとしても同額の電気料金を支払わなければならない点に注意が必要です。
定額料金制は、年間を通じて電気を多く利用することがわかっている場合に適した料金制といえるでしょう。

従量料金制（最低料金制）

従量料金制とは、毎月15kWhを最低使用量として定めた上で、電力の使用量に応じて電気料金が決まる仕組みを指します。最低使用量を下回っていた月は15kWh分の電気料金を支払う必要がありますが、15kWhを超えた分に関しては使用した電力の分だけ支払えば良いという料金制です。最低使用量が定められていることから、最低料金制とも呼ばれます。
電力使用量が少ない集合住宅の共用部分などで採用されている「従量電灯A」も、従量料金制に含まれます。なお、使用電力量が増えるほど電力量単価が上がるため、電気を多く使用する大型の商業施設などには不向きな電気料金制といえるでしょう。

基本料金制（二部料金制）

基本料金制とは、基本料金＋使用電力量によって電気料金が決まる仕組みを指します。二部料金制と呼ばれることがあるのは、基本料金と使用電力量という2つの要素で電気料金が構成されているためです。
商業施設やオフィスビルなどでは、使用電力量が増えるほど電力量単価が上がってしまう従量料金制よりも、この基本料金制を採用しているケースがよく見られます。一般家庭が数多く契約している「従量電灯B」は、基本料金制の一種です。

従量制供給の電気料金の仕組み

次に、従量制供給における電気料金の仕組みについて詳しく見ていきます。月々の電気料金が記載されている領収書を確認する際にも役立つ情報ですので、電気料金の構成や内訳について理解を深めましょう。

電気料金の構成

従量料金制の電気料金は「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つで構成されています。このうち電力量料金には、電力量料金単価のほかに「燃料費調整額」が含まれていることを覚えておきましょう。

＜基本料金＞

基本料金とは、電気の使用量にかかわらず、毎月支払う固定費のことです。基本料金は契約アンペア数によって決まります。一例として、東京電力エナジーパートナー（従量電灯B）の基本料金は下記のとおりです。

■契約アンペア数に応じた東京電力エナジーパートナー（従量電灯B）の基本料金

契約アンペア	基本料金
10A	286円
15A	429円
20A	572円
30A	858円
40A	1,144円
50A	1,430円
60A	1,716円

出典：東京電力エナジーパートナー

基本料金は契約アンペア数が低いほど抑えられますが、使用する電力に対して契約アンペア数が不足しているとブレーカーが落ちる原因となります。実際に使用する電力を考慮した上で、適した契約アンペア数を選択することが大切です。

＜電力量料金＞

電力量料金とは、実際に使用した電力量に応じて決まる変動費です。電気を多く使用すると、電気量料金がより多くかかることになります。電気の使用量を節約することで電気料金が抑えられるといわれるのは、この電力量料金の節約につながるためです。
電力料金単価は電力会社ごとに異なります。電力使用量1kWhあたりの単価が定められており、実際に使用した電力量を掛けることで電力量料金が求められる仕組みです。電力会社によっては、使用した電力に応じて段階的に単価を変えていることもあります。
例として、東京電力エナジーパートナー（従量電灯B）の電力量料金は下記のとおりです。電力を多く使いすぎると、電力量料金単価が上がっていく仕組みになっています。

■使用電力量に応じた東京電力エナジーパートナー（従量電灯B）の電力量料金単価

段階	電力使用量	電力量 料金単価
第1段階	120kWhまで	19.88円
第2段階	120kWhを超え 300kWhまで	26.48円
第3段階	300kWh超過	30.57円

出典：東京電力エナジーパートナー

＜燃料費調整額＞

電力量料金は、燃料費調整額によって調整されています。燃料費調整額とは、火力発電に用いられる燃料費の相場に合わせて決定される項目です。燃料を安く調達できる時期には電力量料金単価から燃料費調整額が引かれ、反対に燃料が高い時期には電力量料金単価に燃料費調整額が上乗せされます。
燃料価格が高騰すると、火力発電に必要なコストも上昇するのは避けられません。そこで、電力会社の経営に深刻な影響が生じることのないよう、燃料価格の相場に応じて電気料金を調整する必要があります。燃料費調整額は、安定的な電力供給のために必要な項目として設けられているのです。

＜再生可能エネルギー発電促進賦課金＞

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電する仕組みを普及させるために設けられている項目です。電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法にもとづき、2012年7月より導入されました。
上記の仕組みが導入されたことにより、一般家庭や事業者が太陽光パネルなどを利用して発電した電力を電力会社が買い取れることになったのです。電力会社が電力を買い取る際に必要な費用は、使用電力に比例した賦課金によって国民が負担することになっています。再生可能エネルギー発電促進賦課金が電気料金に含まれているのはこのためです。

延滞利息の仕組み

延滞利息とは、請求された電気料金を支払わなかった場合に加算される金額のことです。電気料金の支払期日は、検針日の翌日から30日目に設定されています。一般家庭をはじめとする低圧契約の場合、支払期日の翌日から10日目までに請求額を支払えば延滞利息は発生しません。一方、支払期日の翌日から10日を過ぎて支払った場合には年10％（1日あたり約0.03％）の延滞利息がかかります。

延滞利息は、支払後に請求される電気料金に加算して請求されるのが一般的です。つまり、期日に遅れて電気料金を支払った場合、翌月の電気料金が割高になってしまいます。電気料金は必ず期日内に支払うことが大切です。

電気料金が高騰中！値上げされている理由を解説

冒頭でふれたとおり、2021年9月以降、電気料金の値上げが相次いでいます。2022年5月には過去5年間で最高値となり、電気料金の高騰がますます顕著になっている状況です。
なぜ、電気料金は値上げされているのでしょうか。値上げの主な3つの理由について詳しく解説します。

1　燃料費調整額が値上がりしている

電気料金が高騰している原因のひとつに、燃料費調整額の値上がりが挙げられます。国内の電力は、全体の76.3％が火力発電によってまかなわれています。特に、全体の39％を占めるLNG（液化天然ガス）の価格が高騰しており、燃料費調整額に反映されているのです。

下記は、東京電力エナジーパートナーの燃料費調整単価（関東エリア）の推移を表しています。2022年3月以降、燃料費調整単価が顕著に上がっていることが確認できます。

出典：東京電力エナジーパートナー

電力自由化以前から存在する電力会社である「旧一般電気事業者」ごとの燃料費調整額を見ても、同様に値上がりが続いていることがわかります。
下記のとおり、2022年5月から6月にかけて燃料費調整額が最も値上がりしたのは北海道電力でした。

出典：北海道電力／東北電力／東京電力エナジーパートナー／中部電力ミライズ／北陸電力／関西電力／中国電力／四国電力／九州電力／沖縄電力

※関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」、そのほかは「従量電灯B」の燃料費調整額

電気料金の高騰は全国的に見られる傾向であり、特定の地域だけで起きていることではありません。ただし、燃料費調整額の値上がり幅は電力会社ごとに差が見られ、それが電気料金の値上がり幅の差となって表れているのです。

＜LNGの価格が高騰する背景＞

なぜ、火力発電に使われるLNGの価格は高騰しているのでしょうか。実は、LNGの価格には原油価格が深く関わっています。
LNGの価格は、3ヵ月分の原油価格に合わせて変動する仕組みになっています。世界有数の産油国であるアラブ首長国連邦で石油関連施設の火災事故が発生したことや、同じくエネルギー大国であるロシアと欧米諸国の関係悪化などにより、原油の安定供給が危ぶまれているのが実情です。
こうした背景から原油価格が高騰したことに伴って、LNGの価格も高騰しています。電力会社の経営を維持し電力の安定供給を維持する必要があることから、燃料費調整額を上乗せせざるをえないのです。

2　再生可能エネルギー発電促進賦課金も値上がり傾向にある

電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金もまた、値上げされる傾向にあります。太陽光パネルなど再生可能エネルギーを生み出す機器の普及が進み、電力会社が買い取る電力量が増加しているからです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、年度ごとに経済産業省が算定しています。2022年3月の単価は3.45円/kWhであり、前年度よりも0.09円/kWh値上げされているのです。

将来的に再生可能エネルギーの普及がいっそう進めば、再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げは落ち着くともいわれています。2023年以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は現時点で未定ですが、今後も動向を注視していく必要があるでしょう。

＜再エネ発電促進賦課金が上がると、新電力も値上げとなる理由＞

再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がることで、新電力の電気料金も値上げされるのはなぜでしょうか。そもそも新電力とは、電力小売自由化に伴い旧一般電気事業者以外が小売を始めた電力を指しています。消費者は契約する電力会社を自由に選ぶことができますが、選択できるのはあくまでも「小売部門」の事業者のみです。
発電・送電部門は自由化されたわけではなく、従来どおり大手電力会社が供給しています。つまり、大手電力会社が再生可能エネルギー発電促進賦課金を値上げすれば、新電力会社も値上げせざるをえないのです。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、新電力の小売事業者がコントロールできないという点を押さえておきましょう。

3　市場連動型プランの採用によっても、新電力の価格は高騰している

新電力会社の中には、電力の市場価格に応じて電気料金が変動する「市場連動型プラン」を採用している事業者もあります。市場連動型プランの場合、新電力の価格が高騰する一因となりうるのです。

市場連動型プランでは、日本卸電力取引所（JEPX）から電気を仕入れる際の価格を電気料金に反映しています。電力の卸売価格は、需要と供給のバランスによって決まるのが基本です。前述したLNGの価格高騰をはじめ、冬場の寒波・夏場の猛暑といった電力需要が急増しやすい状況が生じた場合、電力の卸売価格が上昇します。

電力の需要が少ない深夜の時間帯などに電気料金が安くなるのが市場連動型プランのメリットですが、社会情勢や気候の影響によって電気料金が高騰する要因にもなるのです。

電気料金プランの種類

電気料金が高くなっている昨今、電気料金を目安に電力会社やプランを選ぶのもひとつの考え方でしょう。幸いなことに、電力小売自由化によって消費者は自分に合った電力会社やプランを選択できるようになりました。
ライフスタイルに合ったプラン選びの参考となるよう、どのような電気料金プランがあるのか見ていきます。

電力自由化で電気料金プランの種類が豊富に

電力自由化以前は、消費者は各自が住んでいる地域ごとに割り当てられた電力会社と契約するしかありませんでした。消費者が選択できるのは契約アンペア数など、ごく限られた選択肢しかなかったのです。

しかし、電力が自由化されたことで、消費者は多様な選択肢の中から自分のライフスタイルや価値観に合った電力会社、およびプランを選べるようになりました。一例として、下記のようにさまざまな選択肢が用意されています。

＜電力自由化に伴って増えている電気料金プランの例＞

・電気とガスを同時に申し込むと割安になるプラン：電気の従量料金が割引、ガス料金が割引など

・時間帯別料金プラン：深夜～早朝の時間帯に電気料金が割安になるプランなど

・電気の使用量の多い人が恩恵を受けやすいプラン：定額制プランなど

・使った分だけ一律で支払うプラン：基本料金0円の完全従量料金など

・ほかのサービスとセット割引になるプラン：光回線とセットで申し込むとお得になるプランなど

・ポイントが貯まるプラン：電気料金の支払い金額に応じて各種ポイントが貯まるプラン

・長期契約による割引料金が適用されるプラン：1年割引・2年割引プランなど

・融雪・深夜プラン：融雪設備の使用時間帯に限って電気を使えるプラン

・電力の地産地消を重視したプラン：地方自治体主導による地域活性化を目指すプランなど

・再生エネルギー比率の高いプラン：自然エネルギーを供給するエコなプランなど

・離れて暮らす高齢者の家族を見守るプラン：電気の使用量で生活の様子を知らせてくれるサービスなど

・プロ野球球団の成績に応じてポイントが付与されるプラン：プロ野球球団と電力会社がコラボレーションしたプランなど

上記のように、ライフスタイルに合わせてよりお得に電気を使えたり、自分の価値観に合ったプランを選べたりできるようになっています。自分に合ったプランを選ぶことで、電気料金は抑えることが可能です。電気をよく使う時間帯や使用量などに合わせて、最適なプランを選びましょう。

大手電力会社の一般的な電気料金プラン

電力自由化以降、大手電力会社もさまざまなプランを提供するようになりました。大手電力会社の一般的な電気料金プランの例として、東京電力エナジーパートナーのプランをご紹介します。

＜東京電力エナジーパートナーの電気料金プラン＞

・プレミアム：日中も家電を使う家庭向け（5人以上の世帯）

・スタンダード：日中も家電を使う家庭向け（1～4人の世帯）

・夜トク：23時以降に家電を使う家庭向け

・スマートライフ：オール電化住宅向け

・くらし上手：太陽光発電設備・エコキュートを併用している家庭向け

・アクアエナジー100：水力発電100％の電気

・旧プラン：従量電灯B・Cを継続する場合

消費者側で電気料金プランを切り替える手続きをしない限り、旧プランを引き継ぐことになります。上記のように、大手電力会社にも時間帯によって電気料金がお得になるプランや、オール電化住宅向けプランが用意されているのです。

電気料金にまつわる疑問をQ&Aで解消！

電気料金について、よくある質問をQ&Aにまとめました。疑問点や不明点を解決して、電気料金への理解を深めましょう。

Q. 電気料金の燃料費調整額は何を意味する費用なの？

燃料費調整額とは、火力発電に用いられるLNG（液化天然ガス）などの価格に応じて電気料金を調整するための費用です。燃料費が高騰すると火力発電に必要なコストも上昇するため、電力会社の経営を圧迫する原因となります。電力の安定供給を維持するために、燃料費調整額が設けられているのです。

Q. 電気料金の燃料費調整額が値上がりする理由は？

LNG（液化天然ガス）の価格が高騰していることが、燃料費調整額が値上がりしている主な理由です。LNGの価格は3ヵ月分の原油価格に合わせて決まる仕組みになっています。原油価格の高騰を受けて、LNGの価格も値上がりしているのです。特定の電力会社が燃料費調整額を値上げしたのではなく、国際情勢を反映して全体的に燃料費調整額が上昇していると考えてください。

Q. 新電力の電気料金が値上げになる理由は？

電力自由化を機に小売部門の規制が緩和された結果、新電力と呼ばれるサービスが台頭しました。ただし、自由化されたのは小売部門のみであり、発電部門や送電部門は従来どおり大手電力会社が担っています。燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされたことに伴い、大手電力会社が供給する電力の単価が上がりました。これにより、小売部門を担っている新電力会社も値上げせざるをえなかったのです。

【まとめ】国際情勢や社会情勢の影響を受けて、電気料金は全体的に高騰を続けている

昨今の電気料金高騰は、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げに起因しています。特定の電力会社だけが値上げしているわけではなく、国際情勢や社会情勢の影響を受けて全体的に電気料金が高騰しているのです。

電気料金をできるだけ抑えるためにも、電力自由化によってさまざまなプランを選べるようになったメリットを活かしていく必要があるでしょう。今回解説してきた電気料金の仕組みや新電力の各種プランを参考に、ぜひ自分のライフスタイルに合ったプランを探してみてください。

電気料金プラン

基本料金・
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10･20･30･40･50･60アンペアの方

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