新電力とは新規参入の小売電気事業者のこと

新電力とは、2016年4月に実施された電力の小売全面自由化（以降、電力自由化）に伴って新たに参入してきた小売電気事業者のことです。電力自由化によって私たちの生活は何が変わったのか、新電力は従来の大手電力会社と何が違うのかを見ていきましょう。

新電力と大手電力会社の違い

電力自由化以前、消費者に電気を供給できるのは、全国各地に10社ある大手電力会社のみでした。電気が供給される地域によって契約する電力会社は決められており、消費者は自由に電力会社を選ぶことはできなかったのです。
電力自由化によって新たに参入してきた小売電気事業者には、元々電気の供給とは関わりのない事業を営んできた事業者が数多く含まれています。例えば、ガス会社や石油会社、旅行会社といったように、業種は多種多様です。

なお、新電力と大手電力会社それぞれから送られてくる電気の質は従来と変わりません。新電力に切り替えたとしても、発電・送配電は従来どおりの事業者が担うからです。契約する電力会社によって供給される電気の質が変わるわけではないのでご安心ください。

段階的に行われた電力自由化

電力自由化が実施されたのは、前述のとおり2016年ですが、すべての自由化が一度に行われたわけではありません。実は小売部門の自由化は2000年から段階的に進められ、まずは大口需要家、次に中口需要家、最後にすべての電気利用者を対象に自由化が実施されたのです。

電力自由化による社会の変化

電力自由化によって、社会にはどのような変化が起きていたのでしょうか。2000年以降に行われた電力自由化の「電力区分」と「対象」の変化の流れは、下記のとおりです。

電力自由化で起きた大手電力の分社化

電力自由化は、大手電力の分社化という社会的な影響ももたらしました。そもそも電気は、さまざまな部門を経て、消費者のもとに供給されています。電力供給に関わっているのは下記の3部門です。

＜電気供給の3つの部門＞

・発電部門（電気を作る）

・送配電部門（電気を送る）

・小売部門（電気を販売する）

従来、電気は地域の大手電力会社が上記3部門すべてを独占してきましたが、電力自由化に伴い部門ごとの分社化が義務づけられました。「発送電分離」と呼ばれるこの措置は、新電力が大手電力会社の送配電網を利用する際に、不当な扱いを受けるのを防ぐことを主な目的として施行されたのです。
一例として、東京電力グループは下記のように3部門を分社化しました。

＜東京電力グループにおける発送電の例＞

・発電部門：株式会社JERA

・送配電部門：東京電力パワーグリッド株式会社

・小売部門：東京電力エナジーパートナー株式会社

新電力の電力供給の仕組み

電力供給の3部門のうち、新電力と呼ばれている小売電気事業者が関わっているのは「小売部門」のみです。つまり、電気は従来どおりの仕組みで発電・送配電されており、消費者は小売部門である小売事業者のみ選べるようになっています。したがって、契約する電力会社を変更しても、供給される電気の質や安全性は従来と変わりません。

電力自由化で参入した新電力はどれくらいあるのか

電力自由化によって参入した新電力は多くあります。具体的には、小売電気事業者の登録件数は731件（※1）となっており、新電力の市場規模は約4,000億円に達しています（※2）。

従来の大手電力会社が全国で10社だったことを踏まえると、非常に多くの事業者が参入していることがわかるでしょう。電力会社に限らず、さまざまな業界の企業が新電力に参入したことにより、消費者にとって電気料金プランの選択肢が格段に広がったのです。

※1　出典：経済産業省「電力・ガス小売全面自由化の進捗と最近の動向ついて」
※2　出典：一般社団法人エネルギー情報センター「新電力ネット」

新電力に参入した企業の例

新電力には、具体的にどのような業種の企業が参入したのでしょうか。主に、下記のような業種が挙げられます。

＜小売電気事業者の業種例＞

・ガス会社

・鉄道会社

・通信会社

・放送業

・小売業

・卸売業

・専門／技術サービス業

・海外企業など

一口に電気の小売といっても、多種多様な業種が小売電気事業へと参入していることがわかります。電力自由化により、「電気を利用する＝電力会社と契約を結ぶ」とは限らなくなっているのです。

新電力を選ぶ際のメリット

電力会社を新電力に切り替えた場合、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。主な4つのメリットについて見ていきます。

月々の電気代や安くなる可能性がある

新電力には、多種多様なプランが用意されています。つまり、消費者の選択肢が増え、よりお得なプランを選んで契約できるようになったのです。これまで契約していた大手電力会社の電気代よりも安いプランを選べば、月々の電気代を抑えられる可能性があります。

家庭に合った最適なプランが選べる

新電力には、消費者が各々のライフスタイルに合わせて選べるさまざまなプランが用意されています。オール電化住宅専用プランやガスとセットで契約するとお得になるプランなど、家庭に合った最適なプランを選べることは、新電力のメリットといえるでしょう。

環境に配慮した電気も使える

新電力のプランには、環境に配慮した電気を提供しているプランもあります。例えば、CO2の排出量を抑えた発電方法で作られた電気や再生可能エネルギー100％のプランといったように、消費者が各自の考えにもとづいてプランを選べるのです。環境問題に向き合ったプランを選べることも、新電力のメリットといえます。

太陽光発電の認定価格買取制度が保証されている

太陽光発電の固定価格買取制度では、新電力に切り替えた場合でも市場価格よりも高い価格で10年間、電力会社に電気を買い取ってもらえることが保証されています。10年が経過した後は、発電したすべての電力を自宅で使うか、または電力会社と再度契約するかを選択できます。

新電力を選ぶ際の注意点

数多くのメリットを得られる新電力ですが、選ぶにあたっては注意しておきたい点もあります。新電力への切り替えは、下記に挙げる4つの点を押さえた上で検討するようにしましょう。

電気料金が高くなる場合もある

新電力は、大手電力会社のプランよりもお得なものも多数用意されているものの、プランの選び方によってはかえって電気料金が高くなってしまうこともあります。住環境や普段の電気の使い方を考慮した上でプランを選ぶことが重要です。

燃料費高騰の影響を受けやすい面がある

電力会社の電気料金には「燃料費調整額」が含まれています。燃料費調整額の主な目的は、発電に必要な燃料価格の変動を電気料金に反映させ、電力会社の収益が著しく悪化するのを防ぐことです。

大手電力会社の場合、消費者保護の観点から、電気料金には「規制料金」が設けられています。規制料金により、燃料価格が高騰した場合も燃料費調整額の引き上げには上限が設けられ、大手電力会社は際限なく値上げできない仕組みになっているのです。

一方、新電力各社は自由料金制のため、燃料費調整額は燃料価格に応じて変動していきます。燃料価格が一定以上に達した場合、大手電力会社よりも新電力のほうが高い電気料金を設定する可能性もあるのです。規制料金の制約を受けない分、新電力は燃料費高騰の影響を受けやすい点はデメリットといえます。

プランによっては違約金が発生する

新電力のプランの中には、契約年数に条件が設けられており、途中解約すると違約金が発生するものもあります。月々の電気代が抑えられたとしても、解約時に支払う違約金によってトータルでかかった費用が高くなってしまうこともあるのです。契約時には違約金の有無や、ある場合は金額も確認しておく必要があります。

市場連動型のプランに注意する

電気料金プランによっては、電気料金が市場価格に連動しているタイプのものもあります。電気の市場価格が高騰すれば電気代も高くなる仕組みのため、契約後に電気代が上がる可能性があるのです。2020年以降、火力発電に使われるLNG（液化天然ガス）の価格が高騰しており、電気の市場価格は上昇傾向にあります。市場連動型のプランかどうかは、契約時によく確認しておきましょう。

新電力への切り替えで気になるポイントを解説

ここからは新電力に契約を切り替えるにあたって、気になるポイントを解説します。新電力の契約にあたっての疑問や懸念を解消する上で、ぜひ役立ててください。

新電力であっても電気の質は変わらない

新電力に切り替えても、電気の質は変わりません。電気の供給には、「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の3部門が関わっています。このうち、契約を切り替えることになるのは小売部門のみです。発電や送配電に関しては、これまでのように大手電力会社が担うため、送られてくる電気の質には影響を与えません。

新電力は国の審査を通過しているので安心

新電力の事業者の多くは、信用できるといえるでしょう。多種多様な業種の企業が新電力に参入していますが、どんな企業でもすぐに小売電気事業者に参入できるわけではありません。小売電気事業者として登録するには、国の審査を受けなければならないからです。

国の審査を通過して小売電気事業者として登録されると、資源エネルギー庁WEBサイト内の「登録小売電気事業者一覧」に事業者名や法人番号、所在地、代表者情報などが掲載されます。新電力の事業者がどのような会社か気になる方は、登録小売電気事業者一覧で法人番号を確認し、会社情報を調べてみてはいかがでしょうか。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」

新電力が倒産・撤退しても電気の供給は止まらない

契約している新電力の事業者が倒産・撤退した場合も、電気の供給は継続します。突然電気が止まったり、電気が正常に使えなくなったりすることはありません。

また、やむをえない事情で電気小売事業を停止・廃止することになった場合、事業者は契約者にまえもって通知することが義務づけられています。その際には、電気の供給が停止されるまでの移行期間が必ず設けられるため、他社に契約を乗り換える必要があっても焦る必要はありません。
また、新電力が倒産などによって電気の小売事業を継続できなくなった場合は「経過措置プラン」が適用され、大手電力会社へと契約が引き継がれます。つまり、新電力の倒産・撤退によって、急に電気が使えなくなる事態は起こりえないのです。

新電力にまつわる疑問をQ&Aで解消！

電気料金についてよくある疑問をQ&Aにまとめました。新電力への切り替えを検討するにあたって疑問に感じる点を解決しておきましょう。

Q. 新電力を選ぶ際のメリットは？

新電力を選ぶメリットは、利用可能なプランの選択肢が広がることです。大手電力会社も複数のプランを用意しているものの、必ずしもすべての消費者のライフスタイルに適したプランがそろっているとは限りません。

新電力の料金プランには、時間帯によって電気代がお得になるものや、ガスとセットで申し込むことでセット割引が適用されるもの、支払った電気代に応じてポイントを付与されるものなど、さまざまなメリットを得られるプランが提供されています。自身のライフスタイルに合ったプランを選ぶことで、電気はよりお得に利用していくことができるでしょう。

Q. 新電力で電気の質は変わるの？

新電力に契約を切り替えても、供給される電気の質は変わりません。契約切り替えによって変わるのは小売部門の契約先のみで、発電部門や送配電部門は従来どおりだからです。電力供給の安定性や災害時の復旧対応なども、大手電力会社とまったく同じと捉えてください。

Q. 新電力が倒産・撤退したら電気はどうなる？

新電力の小売電気事業者が倒産・撤退しても、電気の供給そのものはすぐに止まるわけではありません。その事業を引き継ぐ電力会社が決定するまでの期間、地域の大手電力会社が電気を供給し続けるルールになっているからです。新電力の事業者が倒産・撤退する場合は、その旨の通知が消費者に送られます。通知を受け取ったら別の電力会社と契約すれば、引き続き電気を利用することが可能です。

Q. 新電力で本当に電気代は安くなるの？

契約するプランによっては、電気代が安くならないこともあります。新電力に切り替えれば確実に電気代が安くなるとは限らない点には注意しましょう。電気代を安くするには、契約する新電力のプランをよく確認した上で、住環境や自分のライフスタイルに合っているかを考慮することが大切です。各電力会社は、料金シミュレーションを提供していることが多いため、事前にしっかりシミュレーションを行って契約前後の電気代を比較しておくことをおすすめします。

【まとめ】新電力への切り替えを検討している方には「HTBエナジーでんき」がおすすめ

新電力とは、電力自由化によって消費者が自由に選べるようになった小売電気事業者のことを指します。発電や送配電の事業者は従来と変わらないため、新電力に切り替えたとしても供給される電気の質に変化はありません。

新電力への切り替えを検討している方には、契約件数26万件を突破（2020年10月現在）した「HTBエナジーでんき」をおすすめします。「HTBエナジーでんき」は、全国どの地域でも利用でき、電気代がお得になる下記のプランを用意しています。

＜HTBエナジーでんきのプラン例＞

・ベーシックプラン：
1人暮らし〜2世帯住宅向けのプラン

・ママトクプラン：
決まった時間帯に電気を多く使う方向けのプラン

・ぜんぶでんき：
オール電化住宅向けのプラン

・MUSUBIプロジェクト：
電気代で寄付ができる社会貢献プラン

なお、契約の切り替えに際しては書類をやりとりする必要はなく、WEBで手続きが完結します。
さまざまなライフスタイルに合った料金プランを用意していますので、ぜひプランをご検討ください。

電気料金プラン

基本料金・
電力量料金が一律！
10･20･30･40･50･60アンペアの方

ベーシックプラン

ファミリー世帯～単身世帯向け

毎日2時間が
無料！
3つの時間帯から選べます

ママトクプラン

決まった時間帯に電気を多く使う方向け

水漏れなど
緊急対応サービスが無料！
オール電化住宅向け

ぜんぶでんき

エコキュートなどをご使用の方向け