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電力自由化とは?仕組みやメリット、電気料金の比較ポイントを紹介

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電力自由化とは?仕組みやメリット、電気料金の比較ポイントを紹介
すでに定着している、「電力自由化」「新電力」という言葉。電力自由化が気になっていながらも、詳しい内容や具体的なメリットがわからないと感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、電力自由化が行われた目的や消費者のメリット、プランの賢い選び方などを紹介していきます。新電力への切り替え時に多くの人が不安に感じる点についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

電力の小売全面自由化の概要

電力自由化とは、電力の小売全面自由化のことを指します。2016年4月1日以降、電気小売業への参入が全面自由化されました。これに伴い、商店などの小規模事業者や一般家庭も含むあらゆる消費者が電力会社や料金プランを自由に選択できるようになったのです。

電力が自由化される以前は、地域ごとに契約する電力会社が決められており、消費者が電力会社を自由に選ぶことはできませんでした。また、料金プランについても自由度が低く、契約アンペア数などごく限られた契約形態しか選べなかったのです。しかし、電力自由化以降は、新電力と呼ばれる新しい企業が続々と電気小売業に参入。新電力がさまざまな料金プランを提示してきたことで、消費者の選択肢が広がったことは最も大きな変化といえます。

電力の小売自由化の経緯

電力の小売自由化は、2016年4月に突然行われたわけではありません。それまでにも電力自由化に向けた動きは各方面で見られました。ここでは、電力の小売自由化の経緯について、理解を深めていきましょう。

電力の区分は、特別高圧・高圧・低圧の3種類

電力自由化の経緯を理解するには、まず電力の区分を把握しておく必要があります。電力の区分は「特別高圧」「高圧」「低圧」の3種類です。

上記のように、使用が想定される電力量に応じて契約する電力の区分は決められています。一般家庭で使用する電力は、低圧区分です。

小売部門の自由化の歴史

小売部門の電力自由化は、電力の区分ごとに段階的に行われてきました。具体的には、下記の順で電力の小売自由化が徐々に実施されてきたのです。

<段階的に実施された電力小売自由化>
2000年3月 特別高圧区分の電力小売自由化が解禁
2004年4月 中規模工場やスーパー、中小ビルなどの高圧区分の電力小売自由化が解禁
2005年4月 小規模工場などの高圧区分にも電力小売自由化が拡大
2016年4月 低圧区分への電力自由化が解禁され、全面自由化が完了

つまり、一般消費者に関わりの深い低圧区分の電力小売自由化が実施される以前から、工場や商業施設・オフィスビルなどでは電力小売自由化が行われていたということです。
電力自由化は唐突に持ち上がったわけではなく、16年もの歳月をかけて段階的に実施されてきたのです。

発電部門と送配電部門の電力自由化

電力が利用者に供給されるまでには、小売部門以外に「発電部門」と「送配電部門」が関わっています。

<各部門の役割>
・発電部門:電気を作る発電所が担う部門
・送配電部門:変電所や送配電線、配電用変電所が担う部門
・小売部門:利用者と契約を結ぶ部門

発電部門については原則として市場参入は自由ですが、大規模な発電施設が必要となるため実質的に各地域の大手電力会社が担っています。一方、送配電部門は電力の安定供給を左右しかねないことから、政府が承認した企業でなければ担うことができないルールになっていたのです。

2020年4月には、送配電部門の中立性をより確保するため、送配電部門の分社化が実施。各地域の大手電力会社から送配電部門が切り離され、別会社として法的に分離されました。これまで、各地域の大手電力会社が独占的に運用していた送配電部門が分社化されたことで、送配電部門の市場にも中立性がもたらされたのです。この結果、新たに参入した事業者も送配電設備を公平に利用できるようになりました。

電力自由化で、さまざまな業種の事業者が電力小売事業に参入

電力自由化に伴い、電力小売事業に参入してきたさまざまな業種の事業者。具体的には、下記のような業種の事業者が、電力小売事業を展開しています。

<電力自由化で新たに参入した業種の一例>
・特定規模電気事業者(PPS:大口需要家に対して電気供給を行う電気事業者)
・都市ガス・LPガス
・石油・エネルギー
・通信・インターネット
・運輸・旅行
・自治体
・小売 など

非常に幅広い事業者が電力小売事業に参入していることがわかります。多くの事業者がさまざまな料金プランを提供するようになったことで、消費者の選択肢はぐっと広がっているのです。

電力自由化の目的

電量自由化は、どのような目的で行われたのでしょうか。主な目的としては、下記の3つが挙げられます。

電力の安定供給を確保する

電力自由化によって、利用者は供給エリアを問わず電力会社と契約できるようになりました。その結果、災害時などに特定の地域で大規模な停電が発生したとしても、ほかのエリアから電力を融通してもらうことができます。
電力の供給エリアを分散させ、安定供給を確保することは、電力自由化が実施された目的のひとつです。

電気料金を最大限抑制する

電力自由化は消費者に選択の余地をもたらすことから、事業者間の価格競争を促す効果があります。電力会社各社が消費者にとってより魅力的なプランを提供するようになれば、結果的に電気料金は下がっていく可能性が高いでしょう。
従来は価格競争が起こりえなかったところへ市場原理が働く仕組みを導入させたことも、電力自由化の目的といえます。

企業の事業機会を拡大する

電力自由化に伴い、従来は電気事業を営んでいなかった企業も電力の小売事業に参入できるようになりました。多種多様な分野の企業が電力小売事業に参入可能になったのは、企業の事業機会を拡大することになります。新たな事業の柱として電気事業を始める企業が増えれば、経済の活性化にもつながるでしょう。
企業の事業機会の拡大を促すことも、電力自由化の大きな目的のひとつといえるのです。

電力自由化における消費者のメリット

電力自由化によって、消費者はどのようなメリットを得られるのでしょうか。消費者側から見た場合のメリットは、主に下記の3点です。

電気料金が安くなる

電力自由化は新たな事業者の参入を促し、価格競争をもたらします。消費者に選ばれる料金プランを各社が提供するようになることから、電気料金が安くなることは大きなメリットです。実際、新電力へ乗り換えることで、従来よりも電気料金を抑えられるケースは少なくありません。

また、さまざまな料金プラン・サービスが登場し、消費者の選択の幅が広がる効果もあります。例えば、時間帯によって電気代が割安になるプランを活用して電気代を節約するなど、ライフスタイルに合わせた選択がしやすくなるのです。

発電方法が選べる

新電力の中には、特徴的な発電方法のプランも登場しています。例えば、主に再生可能エネルギーによって発電するプランを選べば、環境負荷に配慮したエネルギー消費をすることもできるのです。また、消費者はエリアを問わず電力会社を選べるため、自身の居住地域により近い自治体が提供する電気を利用することも可能となりました。いわゆる、電力の「地産地消」もできるようになったのです。

このように、発電方法によって契約する電力会社やプランを選べるようになったことは、消費者の意思が契約に反映されやすくなったことにもつながります。電力会社は消費者のニーズに応えるべく、さまざまな発電方法による電力を提供することになるため、結果的に電力の多様化が促進されるというメリットがあるでしょう。

電気の管理ができて節約につながる

新電力の台頭に伴い、電気メーターをスマートメーターに交換する動きが加速しています。現在、2024年度に100%普及という目標を掲げてスマートメーターへの切り替えが実施されており、今後ますます交換が進むことが予想されているのです。

従来の電気メーターがアナログ方式であるのに対して、スマートメーターはデジタル方式で電気使用量を計測します。また、スマートメーターには通信機能が備わっており、検針のために係員が戸別訪問をしなくても電気使用量を30分ごとに自動検針することが可能です。電気の利用者も現状の電気使用量をリアルタイムに近い数値で確認できるため、電気の管理がより細かくしやすくなります。電気使用量を常に意識することができれば、電気代の節約にもつながるでしょう。

電力自由化によって、新たな料金プラン・サービスが登場

消費者にとって、電力自由化でメリットを最も享受できる点としては、従来にはなかった新たな料金プラン・サービスが数多く登場したことが挙げられます。ここでは、新たに電力小売事業に参入してきた事業者や、料金プラン・サービスの例を見ていきましょう。

時間帯別料金など、ライフスタイルに合わせた料金メニュー

夜間の電気代が割安になるプランや、特定の時間帯の電気代が無料になるプランなど、消費者が各自のライフスタイルに合わせて選べるさまざまなプランが提供されています。居住エリアごとにほぼ一律だった電気料金を各自が自由に選べるようになったことで、電気をよりお得に使えるようになりました。

省エネ診断、セット割などの新しいサービス

省エネ基準を達成すると電気代がお得になるプランや、ガスなどほかのサービスとセットで申し込むと割引が適用されるサービスなど、新たなサービスも数多く登場しています。消費者にとって最もお得に電気を活用できる契約形態を選べることから、電気代をより最適化しやすくなったといえるでしょう。

再エネ発電中心のサービス

主に再生可能エネルギーによって発電された電気を利用できるサービスも台頭しています。再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、水力、地熱などを利用したエネルギーのこと。環境負荷に配慮した発電方法を選ぶなど、消費者が自身のポリシーや考えにもとづいて契約する事業者・プランを選べるようになりました。

電気の地産地消ができるサービス

電力自由化によって、居住エリア内外を問わず電気を契約できるようになりました。ご自身の居住エリアの自治体や事業者が提供する電力を利用すれば、電気を地産地消することもできます。電気という生活に欠かせないインフラを通して、地域経済に貢献することも可能になったのです。

新電力を選択することのリスクは?

電力自由化によって消費者の選択肢が増えたとはいえ、契約する電力会社を切り替えるとなると、さまざまな不安や心配も出てくるかもしれません。続いては、新電力の質や、停電・倒産などのリスクについて見ておきましょう。

従来の電気との質

電力自由化によって消費者が選べるようになったのは、小売部門の事業者のみです。発電部門や送配電部門は、従来どおり地域の大手電力会社がほぼすべてを担っています。つまり、新電力に契約を切り替えたとしても、提供される電気の質は従来と変わりません。新電力に切り替えたら電力が不安定になったということは、起こりえないので安心してください。

停電や倒産の可能性

災害時など停電が発生した際には、送電網の修復は地域の大手電力会社が担います。つまり、契約する電力会社によって停電リスクが変化することはありません。新電力を契約している家庭だけ停電からの復旧が遅れるといったことも起こりえないのです。

また、新電力の事業者が万が一倒産した場合、地域の電力会社が代わりに電力を供給することになっています。ですから、もし契約先の電力会社が事業を継続できなくなっても、電気の供給が突然止まることはありません。その際、新たに契約する電力会社を探す必要はありますが、電気の供給そのものが不安定になることはないのです。

電気の契約を変更する際の条件はある?

契約する電力会社の変更は、誰でも自由にできるのでしょうか。住まいの環境や居住地域などによって契約できない場合があるかどうか、パターン別に解説しています。

マンション・アパートの場合

マンション・アパートに居住していても、新電力への切り替えは可能です。賃貸・分譲を問わず、大半の物件では入居者と電力会社の契約は戸別に行われています。スマートメーターへの切り替えにも対応できるケースがほとんどです。

ただし、中には建物全体が電力会社と一括契約しているケースも見られます。その場合は、戸別に契約を切り替えることができないため、管理会社や大家、組合などとの協議が必要です。電力会社との契約形態が不明の場合は、管理会社などに問い合わせてみるといいでしょう。

地方にいる場合

新電力は都市部だけでなく、地方でもサービスが提供されています。むしろ、居住地域を問わずどの電力会社とも契約できるようになったため、全国どこでもお得なプランを選ぶことができるのです。

例外として、地域で個別に発電所を所有している離島などの地域では、新電力への切り替えが困難な場合があります。各電力会社の公式サイトには対応可能エリアが記載されていますので、自分の居住エリアが対象かどうかは確認しておくといいでしょう。

オール電化家庭の場合

新電力の中には、オール電化住宅に特化したプランを提供している事業者もあります。それらのプランの中には、夜間の電気代が割安になり、エコキュートなどの設備を効率良く活用できるといったメリットを得られるものもあるでしょう。オール電化家庭こそ、電力自由化の恩恵を受けられる可能性が高いと考えられます。

法人・事業者の場合

法人や事業者も、新電力に契約を切り替えることは可能です。特別高圧区分は2000年3月から、高圧区分は2004年から電力自由化が実施されており、法人向けのプランも多数提供されています。電気代を抑えることは事業コスト削減に寄与しますので、新電力への切り替えは検討したいところです。

電力自由化でのプランの選び方

電力自由化によって消費者の選択肢が広がった一方で、多種多様なプランをどう選べば良いのか迷ってしまう人もいるでしょう。ここでは、プランを切り替える際に必要なものや、切り替え先の選び方について解説します。

プラン切り替えに必要なもの

プランの切り替え自体はWEBで完結する電力会社が多く見られます。念のため、下記に紹介するものを準備しておくと必要な情報が確認しやすくなり、手続きをスムーズに進められるでしょう。

<プラン切り替え時に確認・準備しておくと良いもの>
・現在契約している電力会社名
・現在契約中のお客様番号
・供給地点特定番号(22桁)
・切り替え希望日
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)

お客様番号や供給地点特定番号は、検針票や領収書、電力会社のWEBサイトの検針結果通知ページなどで確認できます。不明な場合は、契約中の電力会社に問い合わせをしてみてください。

プランの切り替え先を選ぶ際のポイント

ここでは、プランの切り替え先を選ぶ際のポイントを4つご紹介します。自分が重視したいポイントを、明確化する上で参考にしてください。

・割引をしているプランを選ぶ
ガスや携帯電話の通信・通話プラン、インターネット回線などとセットで申し込むと、割引が適用されるプランがあります。電気代をできるだけ抑え、お得に利用したい人におすすめの選び方です。
・見える化サービスが提供されているプランを選ぶ
電気使用量や電気の使い方を、WEBサイトで確認できるプランもあります。電気を使いすぎていないか、現在の使用量がどれだけかを随時把握することで、電気代の節約に役立つでしょう。
・自然エネルギーのエコなプランを選ぶ
自然エネルギーを利用して発電した電気を中心に提供しているプランもあります。環境負荷の低い発電方法を選ぶことで、エコに貢献できるプランです。
・電気代のシミュレーションでプランを選ぶ
現在契約中の電力会社と比較して、切り替え後の電気代がどれだけ安くなるかシミュレーションできるプランもあります。
HTBエナジーでは、5つの質問に答えるだけで電気料金のシミュレーションが可能です。現在契約中のプランと比較する際にぜひ役立ててください。

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電力自由化にまつわる疑問をQ&Aで解消!

電力自由化について、よくある疑問をQ&Aにまとめました。不明点や疑問点を解決して、新電力への理解を深めましょう。

Q. 電力自由化における消費者のメリットとは?

消費者は、新電力を選ぶことで従来の電力会社が提供しているプランよりも、電気代を抑えられる場合があります。月々の電気代の節約につながり、よりお得に電気を使うことができるでしょう。
また、自然エネルギーを利用して発電した電気を主に使用するプランを選べることもメリットのひとつです。環境負荷の低い発電方法を選ぶことでエコに貢献できるのです。さらに、スマートメーターの導入により電気使用量を随時確認できるので、電気代を把握しやすくなります。

Q. 新電力の質や停電、倒産リスクは大丈夫?

電力自由化によって消費者が選べるようになったのは、電力小売事業者のみです。発電部門や送配電部門は、従来どおり地域の大手電力会社が担いますので、供給される電気の質は変わりません。また、災害時など、停電の際にも大手電力会社が復旧作業を担当します。新電力に切り替えても電力の安定供給に問題が起きることはないのです。
万が一、新電力の事業者が倒産した際にも、地域の大手電力会社が代わりに電気を供給することになっています。もし契約先の電力会社が倒産するようなことがあっても、電気が急に止まることはないので安心してください。

Q. どんな人でも、電気の契約を変更できる?

住居の形態や居住地域、法人・個人を問わず、誰でも電気の契約を変更できます。オール電化住宅の場合でも、オール電化に最適化したプランを提供している電力会社を選べます。
ただし、離島など一部の地域では新電力の対象エリア外となっているケースがあるため、各電力会社のWEBサイトでサービス提供エリアを確認しておきましょう。

Q. 電力自由化ではどうやってプランを選べばいい?

新電力には多種多様なプランがあるため、自分が重視したいポイントを決めておくと選びやすいでしょう。電気代の節約を重視したい場合は、割引をしているプランや電気使用量が見える化されるプランがおすすめです。環境負荷への配慮などエコを重視したい人は、自然エネルギーで発電した電気を利用できるプランを選ぶこともできます。あるいは、電気代のシミュレーションが可能なプランもありますので、現状よりも電気代が安くなるか確認した上で切り替え先のプランを選ぶ方法もおすすめです。

【まとめ】電力自由化は、自分にぴったりの電気事業者を選べる自由な制度

電力自由化によって消費者の選択肢が広がり、自分が重視したいポイントやライフスタイルに合ったプランを選べるようになりました。新電力に切り替えることで、従来どおり安定した電力供給を受けながら電気代を効果的に抑えることもできるのです。各プランの特徴を押さえて、自分に合ったプランへの切り替えをぜひ検討してみてください。

HTBエナジーは、契約件数26万件を突破し、サポート体制の充実度にも定評のある新電力です。基本料金・従量料金が最大5%オフになるプランや、毎日2時間電気代が無料になるプラン、オール電化住宅向けのプラン、セット割引がある都市ガス料金プランなど、重視するポイントに合わせて選べる多彩なプランを用意しています。新電力への移行を考えている方は、ぜひHTBエナジーへの切り替えをご検討ください。

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