電気代が高い理由とは？高騰の原因を解説！節約なら電力会社の変更を
今回は、電気代が高騰している背景や、電気代が高騰する中でも電気代を節約する方法について解説します。
目次
2023年、大手電力会社が電気代を値上げ
電気代はどれだけ高くなっているのか、まずは大まかな時系列で見ていきましょう。
燃料価格の高騰やウクライナ情勢などの影響を受け、2021年から電気代は値上がりが続いています。
下記のグラフは、2014年3月～2022年2月までの電気代の推移を表したものです。2021年の初頭から、電気代が上がり続けていることが確認できます。
■電気代の推移（2014年3月～2022年2月）
※出典：東京電力ホールディングス「数表でみる東京電力・平均モデルの電気料金」より加工
さらに、全国の大手電力会社は、2023年4月以降、電気料金プランの見直しを発表しました。
中部電力・関西電力・九州電力を除く大手電力会社7社は、2023年6月以降に電気代を値上げしています。
最も値上げ幅が小さい東京電力エナジーパートナーのエリアでは月平均900円近く、値上げ幅が大きい北陸電力エリアと沖縄電力エリアでは実に月平均2,000円以上も電気代が高くなっています。
なお、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」によって、2023年2月検針分から電気代とガス代の家計負担を軽減しましたが、2023年9月使用分（10月請求分）からはその補助額は半減します。
さらに、各電力会社の値上げが加わると、電気代はよりいっそう高くなることでしょう。電気・ガス価格激変緩和対策事業による支援は、10月使用分以降も続く可能性はありますが、情勢は不透明です。
電気代が高くなっている原因
電気代はさまざまな原因で高くなっています。ここでは、さまざまな角度から電気代高騰の原因を解説します。
社会の規制緩和による電力需要の高まりと天然ガスの不足
日本は新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一時期、人の移動などが規制されていました。しかし、ワクチン・検査パッケージ制度の適用によって「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にもとづく「飲食」や「移動」の制限は、緩和されています。停滞していた経済の回復を目指す規制緩和によって、社会における電力の需要も高まりました。
そのタイミングで問題となったのが、天然ガスや石炭の供給不足です。資源大国であるロシアは天然ガスと、石油輸出においても世界に大きな影響力を持っていました。しかし、ロシアによるウクライナへの侵攻後、西側諸国はロシアへの経済制裁の一環として、ロシアからの資源供給を抑えています。
そのため、エネルギーの争奪戦が世界中で起こり、天然ガスや石炭の価格は高騰しています。日本の発電燃料の多くは天然ガスが占めていることから、天然ガスの不足は燃料費調整額が上昇する要因に直結し、各家庭の電気代の値上がりに影響を与えているのです。
燃料費調整額の高騰
燃料費調整のプラス・マイナス調整も電気代に影響を与えています。これは、燃料費調整額によって電気料金が増額されたり、減額されたりすることを指します。しかし電気代が増額・減額されるといっても、基本料金は毎月のように上下しません。電気代は、下図の計算式によって決まっているからです。
■月々の電気料金の内訳
月々の電気料金は、基本料金・電力量料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計額で決まります。家庭の電気代に大きな影響を与えているのは、燃料費調整額です。
東京電力エナジーパートナーを例に挙げると、関東エリア・従量制低圧供給の場合、従量電灯Ｂ、30Ａ契約、使用電力量260kWhと設定されている利用者の「平均モデル」の月の電気代は、2023年9月分が激変緩和措置反映後で6,796円、10月分は7,573円です。2023年9月分に比べて10月分は電気代が777円も高くなっています。
出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整のお知らせ（2023年10月分）」
再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
毎月の電気料金に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った費用の一部を、一般家庭をはじめとした電気の利用者が負担するものです。この再生可能エネルギー発電促進賦課金単価も高くなっています。
2023年4月検針分の電気料金まで適用される2022年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、1kWhあたり3.45円です。2021年5月から2022年4月分までは1kWhあたり3.36円でしたので、約2.7％の増加となりました。
なお、1ヵ月の電力使用量が260kWhの平均的な需要家モデル（電気の利用者）における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2021年5月から2022年4月分までは月873円でした。しかし、2022年5月から2023年4月分までは月897円となり、24円の増加となっています。
インボイス制度で電気代が高くなる？
2023年10月からインボイス制度がスタートしています。このインボイス制度も電気代の値上がりに影響を与えるかもしれません。
インボイス制度で電気代が値上がりする原因は、一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買取制度」（FIT）によるものです。これまでは、電気を一般家庭（発電事業者）などから買い取るときに支払う消費税と、消費者に電気を売るときに受け取る消費税は相殺されているとみなし、電力会社はFITの相当分は納税する必要がありませんでした。
しかし、インボイス制度開始後は、その消費税を相殺するためにインボイスが必要となります。太陽光パネルを使用している一般家庭などの多くは免税事業者であるため、電力会社はインボイスを受け取れません。そのため、電力会社側の税負担が増え、その負担分は電気を使用している一般家庭に及ぶというわけです。
インボイス制度の影響による電気代の値上げ実施のタイミングは未定ですが、月の電気の使用量が300kWhの場合、2円程負担が増えるとみられています。
節約を考えるなら、定額で割引が受けられるプランがお得
電気代を多く使っている実感がないにもかかわらず電気代が高くなっている原因は、家庭での使用量によるものではなく、外的要因によるものがほとんどです。今後、世の中でリモートワークなどがさらに定着して在宅時間がますます増加傾向になると、家庭の電気代はさらに上がるおそれもあります。その前に電力会社の変更など、それぞれの家庭ですぐに実践できる対処が必要です。
節約を考えるのであれば、定額で割引が受けられるプランが理想的といえるでしょう。近年のように不安定な市場でも、電気代の高騰を気にせず安心して電気を使えるのがHTBエナジーです。
HTBエナジーの電気料金プランを上手に選べば、普段の電気代が高めの家庭でも使用量を気にせず安心してご使用いただけます。電力プランの見直しを行う際はぜひ「HTBエナジーでんき」も選択肢のひとつとしてご検討ください。
【まとめ】基本料金を電気に一本化できるオール電化は、光熱費の節約につながる
高くなり続ける一方の電気代を節約したい場合は、ぜひ電力会社や電力プランの変更を検討しましょう。
「HTBエナジーでんき」では、定額で割引も利く3つの電力プランを用意しています。
例えば、「ママトクプラン」は、毎日2時間電気代が無料です。その時間帯に電気代がかかる家電を使えば、電気代の大幅な節約も可能となります。
ほかにも、電力使用量や住宅の状態に応じてお得になるプランもありますので、ぜひご自身の現状に即したベストな電気料金プランをお選びください。
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