引越し時の手続きで必要なことは？やることリストで分かりやすく解説
そこで今回は、引越し時に必要な手続きを一挙に紹介します。住宅・引越し作業に関する手続きのほか、役所関連、ライフライン関連の手続きなど、それぞれに必要な手続き内容や届出先をまとめて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
引越しの際に必要な手続きを把握しよう
始めに、引越しの際に必要な手続きの全体像を確認しましょう。手続きの種類と分量を把握しておくと、これからやるべきことが見えてきます。
引越しに伴う手続きのチェックリスト
引越しに伴う手続きの一覧は下記のとおりです。手続き内容と届出先を分野別に分けていますので、手続きを進める際のチェックリストとして活用してください。
- ＜住宅・引越し作業に関する手続き＞
- ・賃貸契約の解約申し出
- ・新居の契約手続き
- ・転校届の提出
- ・引越し業者の手配
- ＜役所関連の手続き＞
- ・転出・転入手続き
- ・印鑑登録の手続き
- ・収入証明書の発行手続き
- ・国民健康保険・国民年金の住所変更手続き
- ・マイナンバーの住所変更手続き
- ＜ライフライン関連の手続き＞
- ・ガスの住所変更手続き
- ・水道の住所変更手続き
- ・インターネットの移転手続き
- ・スマートフォンの住所変更手続き
- ・固定電話の移転手続き
- ・新聞の解約・購読手続き
- ・NHKの住所変更手続き
- ・郵便物の転送手続き
- ＜自動車・オートバイ関連の手続き＞
- ・駐車場の解約・契約手続き
- ・運転免許証の住所変更手続き
- ・車検証の住所変更手続き
- ・オートバイの住所変更手続き
- ・車庫証明の住所変更手続き
- ＜金融・保険関連の手続き＞
- ・銀行口座の住所変更手続き
- ・クレジットカードの住所変更手続き
- ・火災保険・地震保険の住所変更手続き
- ・生命保険の住所変更手続き
- ・介護保険の住所変更手続き
- ＜子供に関する手続き＞
- ・幼稚園・保育園の転園手続き
- ・小中学校・高校の転校手続き
- ・児童手当の変更手続き
- ・母子手帳の変更手続き
- ＜その他の手続き＞
- ・ペット（犬）の登録住所変更手続き
- ・パスポート記載の氏名や本籍の変更がある場合は記載事項変更手続き
必要な手続きを忘れるとどうなる？
引越し時に必要な手続きを忘れてしまうと、さまざまなトラブルの原因になりかねません。
例えば、転居届・転入届の提出を怠ると過料を科されたり、重要な書類が新居に届かなかったりするおそれがあります。
また、転居先で選挙投票や確定申告、運転免許の更新手続きができないといった事態も起こりうるでしょう。
住宅・引越し作業に関する手続き
ここからは、住宅や引越し作業に関する手続きについて、詳しく紹介します。打ち合わせや契約書類の取り交わしが必要なものもあるため、手続きは早めに進めましょう。
賃貸契約の解約申し出
引越しが決まったら、できるだけ早めに契約中の不動産管理会社や大家さんに連絡をします。解約の申し出期限は契約内容によりますが、一般的には退去日の1～2ヵ月前には伝えておく必要があります。念のため、賃貸契約書の内容を確認しておくといいでしょう。
新居の契約手続き
引越し先が賃貸住宅の場合、新居の契約手続きも並行して進める必要があります。物件探しから内覧、契約までに何度か不動産仲介業者を訪れることを考慮すると、新居探しは遅くとも1ヵ月程度前には始めておいてください。新居の住所が決まるとほかの手続きもスムーズに進むため、早めに契約手続きを済ませることをおすすめします。
引越し業者の手配
引越し業者の予約は基本的に先着順で決まるため、できるだけ早めに見積もりを依頼しましょう。引越し業者の繁忙期にあたる3月、9月頃は予約が取りづらくなることも想定されます。見積もりには業者による荷物量の訪問確認が必要になることも踏まえて、早めに手配を進めるのがポイントです。
役所関連の手続き
役所関連の手続きはできるだけまとめて済ませられるよう、手続きに必要な書類やはんこなどを忘れずに持って行くことが大切です。
転出・転入手続き
引越し先が現在と異なる市区町村の場合は、転出・転入手続きを行う必要があります。役所で転出届を提出する際は、転出証明書も受け取ります。引越し後から14日以内に引越し先の役所へ転入届を提出し、転入手続きを済ませてください。同じ市区町村内で引越しをする場合は、転居届の提出のみで問題ありません。いずれの手続き時にも、顔写真入りの本人確認書類とはんこを忘れないように注意しましょう。
印鑑登録の住所変更手続き
印鑑登録に関してやるべきことは、引越し前の役所での印鑑登録廃止届の提出と、引越し先の役所での印鑑登録です。印鑑登録廃止届の提出時には、印鑑登録証と本人確認書類を持って手続きをしましょう。引越し先では登録するはんこと本人確認書類を役所に持って行き、印鑑登録手続きを済ませれば完了です。
収入証明書の発行手続き
引越し先で収入証明書が必要になった場合、発行手続きができるのは引越し前の役所です。郵送での手続きも可能ですが、必要になることがわかっている場合は引越し時に発行手続きを済ませておきましょう。自治体によってはマイナンバーカードを持っていればコンビニエンスストアなどでも発行できるので、自治体のWEBサイトで確認しておくことをおすすめします。
国民健康保険・国民年金の手続き
国民健康保険や国民年金に加入している場合は、引越し先の役所で被保険者住所変更届を提出しましょう。その際、健康保険証と年金手帳、はんこが必要となります。なお、勤務先の健康保険や厚生年金に加入している場合は、勤務先を通じて被保険者住所変更届を提出すれば手続きが完了します。
マイナンバーの住所変更手続き
マイナンバーカードには住所が記載されているため、引越し先の役所で転入から14日以内に変更手続きを行います。通常、転入届の提出と同時に手続きできるため、転入届の提出時にはマイナンバーカードを必ず持って行ってください。
ライフライン関連の手続き
ライフライン関連の手続きも忘れずに行わなければなりません。手続きを忘れると旧居の光熱費や水道代の請求が引越し後も続いたり、新居で電気やガス・水道をすぐに使い始められなかったりするといったトラブルを招きかねません。旧居・新居ともに、確実に手続きを完了させておきましょう。
電気の住所変更手続き
契約中の電力会社に連絡し、住所変更手続きを行うことも忘れないようにしましょう。電力会社の多くは、住所変更手続きをインターネットでも受け付けています。その際、検針票や領収書に記載されている「お客さま番号」が必要になるため、手元に用意しておくと手続きがスムーズです。
なお、電力会社や料金プランの見直しも、インターネットで行うことができます。引越しは電気料金プランを見直す良いタイミングでもあるため、契約する電力会社の検討をしてみてはいかがでしょうか。
ガスの住所変更手続き
ガスも電気と同様に、インターネットで変更手続きが可能です。ただし、閉栓・開栓の際に必ず立ち会いが必要になるため、立会日は引越し当日に合わせておくことをおすすめします。
また、新居で使用するガスの種類もよく確認しておきましょう。都市ガスとプロパンガスでは使用できる機器が異なるため、ガス器具の買い換えが必要になるケースがあります。
水道の住所変更手続き
水道の住所変更手続きも、電気・ガスと同様にインターネットで行えます。遅くとも引越しの3～4日前までには水道停止希望日の連絡を入れ、新居での使用開始希望日も伝えましょう。
インターネットの移転手続き
インターネットの移転手続きは、転居先の回線状況が判明してから進めることをおすすめします。契約中のサービスが転居先の回線に対応していない場合、解約して新たに契約する必要があるからです。
また、引越し先で回線工事が必要となることもあります。工事は予約から数週間～1ヵ月程度かかることもあるため、早めに連絡しておくといいでしょう。
スマートフォンの住所変更手続き
スマートフォンの契約に関しても住所変更手続きが必要です。スマートフォンを購入したショップで手続きを行うか、インターネットで手続きを進めましょう。住所変更手続きを怠ると、必要な郵送物が届かないなどのトラブルになりかねないため、できるだけ早く手続きを済ませておくことをおすすめします。
固定電話の移転手続き
固定電話の移転手続きは、固定電話から116へ電話するか、インターネットで行うことができます。通常は1週間程度で移転が完了しますが、引越しの件数が多い3～4月頃は電話の移転・新設手続きが増える傾向があります。引越し時期が繁忙期にあたる場合は、遅くとも2週間以上前に連絡しておく必要があるでしょう。
新聞の解約・購読手続き
新聞の解約・購買手続きは、新聞販売店への電話連絡で行うことができます。これまで利用していた新聞販売店の配達エリア外への引越しであれば、通常は解約となります。解約が月途中の場合は精算を日割り計算してもらえる場合もあるため、相談してみましょう。
NHKの住所変更手続き
NHKの住所変更手続きはNHKのWEBサイト上にある「受信料の窓口」で行うことができます。手続きの期限が厳密に決められているわけではありませんが、引越しの1週間前頃までには完了させておきましょう。
郵便物の転送手続き
郵便局の窓口またはWEBサイトの「e転居」で転送手続きを済ませておくと、引越ししてから1年間は旧居に届いた郵便物を新居に転送してもらえます。旧居の住所が記載された証明書と、本人確認書類を持って手続きを行いましょう。転送手続きを済ませておけば、各種住所変更手続きに漏れがあった場合でも、郵便物の転送で気づくことができます。
自動車・オートバイ関連の手続き
自動車・オートバイは住所変更手続きなどの期限が法律で定められているため、期限内に必ず完了させてください。具体的にどのような手続きが必要なのか見ていきましょう。
駐車場の解約・契約手続き
住宅の解約・契約手続き時には、駐車場の手続きも併せて行います。不動産管理会社などに連絡し、手続き方法を確認するのが最も確実です。解約告知期間が定められているケースもあるため、できるだけ早めに連絡しておくことをおすすめします。
運転免許証の住所変更手続き
運転免許証の住所変更は、運転免許センター・運転免許試験場または新住所を管轄する警察署で行うことができます。住所変更手続きを行う際は、運転免許証と住民票の写し、新住所を確認できる書類、はんこを持って行くことを忘れないでください。
車検証の住所変更手続き
車検証の住所変更は、引越し後15日以内に手続きを行う必要があります。車検証、車庫証明、新住所を証明する書類、はんこ、自動車税申告書を持って、陸運局で手続きを行ってください。
車検証の住所変更手続き時には検査登録印紙代350円に加え、車庫証明証紙代2,500～3,000円（※）が必要です。管轄する陸運局が変わる場合はナンバープレートの変更も必要となるため、必要な費用は各地区の陸運局のWEBサイトで確認をするか、事前に電話で確認しておきましょう。
※車庫証明証紙代は、地域によって異なります。
オートバイの登録手続き
市区町村をまたいだ引越しの場合、原動機付き自転車は廃車申告受付書、軽二輪は軽自動車届出済証、小型二輪は車検証の発行・提出が必要です。管轄陸運局が変更になる場合はナンバープレートの変更も必要になるため、引越し先を管轄している陸運局ではんこを持って手続きを行いましょう。
車庫証明の住所変更手続き
車庫証明は、引越し後15日以内に引越し先を管轄している警察署で変更手続きを行う必要があります。運転免許の住所変更時に併せて手続きを済ませておくと、警察署に出向く回数を減らせるでしょう。
手続きには車庫証明の申請書と保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図のほか、車庫が所有地の場合は保管場所使用権原疎明書、賃貸契約の場合は保管場所使用承諾証明書が必要です。
金融・保険関連の手続き
金融・保険関連の手続きも、引越し後にできるだけすみやかに済ませておくことをおすすめします。金融機関や保険会社との契約には、契約者の住所も登録されているからです。手続きを怠ると重要書類の郵送が遅れる可能性もあるため、先延ばしにしないようにしましょう。
銀行口座の住所変更手続き
銀行口座の住所変更手続きは、インターネットのほか電話や郵送、銀行窓口で行うことができます。本人確認書類や新住所を証明できる書類、届出印、通帳などが必要になることもあるため、事前に各金融機関のWEBサイトなどで何が必要なのか確認しておくとスムーズです。
クレジットカードの住所変更手続き
クレジットカードの住所変更手続きはインターネットまたは電話で完了します。クレジットカード会社によっては新住所を確認できる書類の送付を求められる場合があるため、必要な場合はすみやかに対処しましょう。
火災保険・地震保険の契約変更手続き
火災保険・地震保険は住居形態によって契約内容が変わるため、住所変更だけでなく契約内容の変更も含めて手続きが必要になるケースがあります。
例えば、マンションの1階から高層階へ引越しをするときは水災の特約が不要になることもあるでしょう。契約内容の変更事項によっては、保険料が転居前よりも安くなることもあります。不要な保険や特約を契約し続けないためにも、契約内容の確認も併せて行うことが大切です。
生命保険の住所変更手続き
生命保険の住所変更は、インターネットまたは営業担当者に連絡することで手続きができます。保険料の控除証明書や各種案内が郵送される場合があるため、引越し後はできるだけ早く住所変更手続きを済ませましょう。
介護保険の住所変更手続き
要支援・要介護認定を受けている方や、家族がそれらの認定を受けている場合には、介護保険の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。市区町村をまたいだ引越しの場合、引越し前の役所での転出届提出と引越し先の役所での転入届提出が必要です。それらは転入から14日以内に完了させる義務があるため、早めに手続きを済ませることをおすすめします。
子供に関する手続き
子供がいる家庭が引越しをする際は、転園や転校、児童手当などの手続きが必要です。必要な手続きは人によって異なりますが、ここでは一般的な手続きの進め方を見ていきましょう。
幼稚園・保育園の転園手続き
子供を幼稚園に通園させる場合は、引越し先のエリアで児童定員に空きがあるか問い合わせて確認し、転園先を決定します。転園前の幼稚園から在園証明書を受け取り、転園先に入園願書と併せて提出するのが一般的です。
保育園の場合、自治体の窓口で手続きを行います。就労証明書や保育園を必要とする状況を証明する書類などを提出し、転園先の内定を待ちましょう。事前に転居先の地域について調べ、待機児童数などを確認しておくことをおすすめします。
小中学校・高校の転校手続き
小中学校の転校手続きは、転居前に通っていた学校で在学証明書と教科書給与証明書を交付してもらい、引越し先の役所で発行される入学通知書とともに転校先の学校へ提出します。高校の場合は転校前の学校で在籍証明書や単位習得証明書を受け取り、編入または転入試験を受けるのが一般的です。私立の場合は学校ごとに対応が異なるケースがあるため、早めに問い合わせて詳細を確認しておきましょう。
児童手当の変更手続き
児童手当を受給している家庭の場合、引越し前の役所で転出届を提出する際に「児童手当受給事由消滅届」も提出しましょう。その際、児童手当請求を行うために必要な所得課税証明書も併せて発行してもらうと、転居先の役所での児童手当申請がスムーズに進められます。
母子手帳の変更手続き
母子手帳は、市区町村をまたいだ引越しの場合でも、基本的に住所変更などは必要ありません。ただし、妊婦健診の受診票や健診補助券は引越し先の自治体で使用できないため、転居先で利用できるものに交換してもらう必要があります。未使用の補助券などといっしょに母子手帳、はんこを持って、引越し前の役所窓口で交換手続きを済ませておきましょう。
その他の手続き
ここまで紹介してきた手続き以外にも、世帯によってその他の手続きが必要なケースはあります。
ここでは、代表的な手続きとしてペットの登録住所変更手続きと、パスポートの住所変更手続きについて紹介します。
ペット（犬）の登録住所変更手続き
引越しをする際、飼っているペットが犬の場合は、狂犬病予防法などの法令にもとづき登録住所の変更手続きが義務づけられています。引越し先の役所または保健所で手続きができるので、鑑札・狂犬病予防注射済証・はんこの3点を持って登録変更手続きを済ませましょう。手続きは引越し後30日以内に行う必要がある点に注意してください。
パスポートの住所変更手続き
パスポートの住所欄は任意で記入する項目のため、住所変更に伴って必要となる手続きはありません。所持人記入欄に旧居の住所を記載していた場合は、二重線で訂正して新住所を記入するだけです。
ただし、パスポートに記載されている氏名や本籍に変更があった際は、パスポートセンターで記載事項変更手続きを行う必要があります。
引越し手続きにまつわる疑問をQ&Aで解消！
引越し手続きについてよくある質問をQ&A形式でまとめました。疑問点を解消して、引越し手続きをスムーズに進めてください。
Q. 引越し関連の手続きをしないまま放置するとどうなる？
住所変更などの手続きが漏れていると、場合によっては過料を科されたり、重要な書類が自宅に届かずトラブルに発展したりするおそれがあります。また、引越し先で選挙投票や確定申告ができない、運転免許証の更新手続きが行えないなど、さまざまな問題につながりかねません。引越しにまつわる手続きは、期限内に行うことが重要です。
Q. 役所関連で必要な手続きは？
役所では転出・転入手続きのほか、印鑑登録の変更手続き、収入証明書の発行、国民健康保険・国民年金の手続き、マイナンバーの住所変更手続き、児童手当の変更手続きなどを行います。自治体によっては、マイナンバーカードを持っていればコンビニエンスストアに設置された端末で証明書などが発行できる場合もあります。
Q. ライフライン関連の手続きはどこに連絡すればいい？
各事業者のWEBサイトで手続きができるほか、電話や郵送、店頭での手続きに対応しているケースがほとんどです。ただし、ガスの閉栓・開栓には必ず立ち会いが必要になるため、立会日をあらかじめ決めておきましょう。引越し当日を立会日に指定すると、荷物の搬出・搬入時に立ち会えるのでおすすめです。
【まとめ】引越し手続きの際には電気料金プランの見直しも検討を！
今回は、引越し時に必要な各種手続きの詳細を紹介しました。やるべきことは数多くありますが、スケジュールを決めて着実に完了させていくことが大切です。
引越し手続きの際には、ライフライン関連の住所変更や契約変更の連絡をすることになります。それらの連絡を機に、電気料金プランの見直しをしてはいかがでしょうか。
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