引っ越しで住所変更が必要なものとは？分野別の一覧や各手続きを解説
目次
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行政関連で住所変更が必要なもの
| 住民票 |
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|---|---|
| マイナンバーカード |
|
| 国民健康保険 |
|
| 印鑑登録 |
|
| 国民年金または厚生年金 |
|
| 福祉サービス |
|
| ペット（犬） |
|
| パスポート |
|
※自治体により異なる
行政関連の住所変更には重要な手続きが多く含まれています。基本的にすべて市区町村の役所でできる手続きなので、まとめて済ませるためにも必要な持ち物などを事前にチェックしておきましょう。
住民票
市区町村をまたぐ引っ越しの場合は、旧居で「転出届」を提出後、新居で「転入届」をそれぞれ提出する必要があります。転出届は転出日の14日前から届け出ることができ、転入届は転入から14日以内に提出する義務があります。住民票を変更しておかないとほかの住所変更手続きも滞ってしまうため、期限内に必ず届け出るようにしましょう。
旧住所と新住所が同じ市区町村であれば、役所で「転居届」を提出するだけで住所変更は完了です。
マイナンバーカード
マイナンバーカードの住所変更は、転入先の役所で受け付けています。転入した日から14日以内に届け出ることが義務づけられているため、住民票の転入届を提出する際に忘れずにマイナンバーカードも持って行きましょう。住所変更を怠ると、5万円以下の過料に処されることもあるため、注意が必要です。
国民健康保険
国民健康保険に加入している場合は、旧住所の役所で資格喪失手続きを行い、新住所の役所で新規加入手続きをする必要があります。同じ市区町村で転居する場合は住所変更届のみで構いません。転入日（変更日）から14日以内に届け出る義務があるため、転出届・転入届と併せて手続きを済ませておくのがおすすめです。
印鑑登録
印鑑登録は自治体単位で管理されているため、市区町村が変わる場合は旧住所へ転出届を出した時点でその自治体での印鑑登録も自動的に抹消されます。
新住所でも印鑑登録が必要な場合は、新住所の役所で新規の登録手続きを行いましょう。期限などはとくにありません。しかし、新居で交わす契約関係で印鑑証明が必要になるケースは想定されるため、すみやかに済ませておくことをおすすめします。
国民年金または厚生年金
マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられていれば、マイナンバーの住所変更時に国民年金の住所変更も自動的に完了します。紐づけをしていなければ、新住所の役所へ年金手帳を持っていき、14日以内に手続きを済ませましょう。
厚生年金の場合は、勤務先に申請すれば住所変更手続きを行ってもらえます。申請方法は勤務先によって異なりますので、勤務先の担当部署へ問い合わせましょう。
福祉サービス
訪問介護や居宅支援などの訪問系サービスを在宅で利用している場合は、住所変更の手続きが必要です。この場合は、新住所の役所で改めて障害福祉サービスの申請を行います。
入所施設やグループホームなど、居住の場を提供するサービスを利用している場合は、原則として引き続き同じ市区町村が支給決定を行います。そのため、新住所の役所において住所変更手続きは必要ありません。入居中の施設や事業者へ住所が変わる旨を伝えておきましょう。
ペット（犬）
犬を飼っている場合は、鑑札と狂犬病予防注射済証、印鑑の3点を持って新住所の役所もしくは保健所で登録変更手続きを行います。狂犬病予防法により引っ越ししてから30日以内に届け出ることが義務づけられているため、期限内に忘れずに届け出るようにしましょう。
パスポート
パスポートの住所欄への記入は任意のため、住所変更の手続きは不要です。住所を記入している場合は、二重線で消して新住所を書き入れましょう。なお、2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには住所記載欄そのものがありません。
もしも、氏名や本籍に変更がある場合は旅券センターで「記載事項変更」を届け出る必要があります。
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ライフラインで住所変更が必要なもの
| 電気 |
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|---|---|
| ガス |
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| 水道 |
|
| インターネット |
|
| 電話（携帯・固定） |
|
電気やガスなどのライフラインの住所変更も重要です。手続きを忘れると旧居の光熱費などが請求され続けたり、新居ですぐに電気やガスが使えなかったりするトラブルが想定されるため、忘れずに住所変更を済ませましょう。
電気
電気の住所変更は、契約している電力会社に連絡し手続きを行います。インターネットで手続きが可能なことも多いので、まずは電力会社のWEBサイトを確認してみましょう。手続きの際には、検針票や領収書に記載されている「お客さま番号」を控えておくとスムーズです。
電力会社に連絡する際には、契約する料金プランや電力会社の切り替えも検討することをおすすめします。2016年4月以降、生活者の居住地にかかわらず電力会社は自由に選べるようになりました。大手電力会社よりも電気代が割安なプランが豊富な新電力も選べるため、引っ越しを機に新電力への切り替えも検討してみてはいかがでしょうか。
ガス
ガスも電気と同様、電話やインターネットにてガス会社に問い合わせをすることで住所変更が可能です。ただし、ガスの開栓には立ち会いが必要になるため、引っ越し日に合わせて立ち会い日を設定することをおすすめします。
閉栓は、オートロック式の建物など作業者だけではガスメーターのある場所まで入れない場合にのみ、立ち会いが必要です。閉栓・開栓ともに、代理人による立ち合いでも構いません。
水道
水道の住所変更は、地域の水道事業者または自治体の水道部などに連絡し、旧居の利用を停止する日と新居での利用開始日を伝えましょう。インターネットで住所変更ができる場合もあるので、まずは利用している水道事業者のWEBサイトをチェックしましょう。
インターネット
インターネットの住所変更は、プロバイダーなどのWEBサイトで手続きを済ませましょう。ただし、新居で使用する回線に契約中のプロバイダーが必ずしも使えるとは限りません。回線工事が必要な場合、開通までに時間がかかることもありえます。3～4月はとくに工事が混み合うため、1ヵ月前には住所変更を行っておくことをおすすめします。
電話（携帯・固定）
携帯電話の住所変更は、通信事業者のWEBサイトや携帯電話を購入したショップで行えます。固定電話の場合は、「116」に電話をかけるか、通信事業者のWEBサイトでも手続きできるところがほとんどです。携帯電話の住所変更期限はとくに設けられていませんが、できるだけ速やかに行いましょう。固定電話の場合は、引っ越し2週間前までの手続きが推奨されています。
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自動車・オートバイ関連で住所変更が必要なもの
| 運転免許証 |
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|---|---|
| 車検証 |
|
| 車庫証明 |
|
自動車・オートバイ関連の住所変更は、法律で期限が決められているものもあります。届出先や期限を確認し、もれなく手続きを済ませましょう。
運転免許証
運転免許証の住所変更は、各地区の運転免許更新センター・運転免許試験場または新住所を管轄する警察署で受け付けています。期限はとくに決められていないものの、申請を放置したままだと免許更新のお知らせが届かなかったり、免許証を身分証明書として使用できなかったりすることも想定されます。引っ越し後は、すみやかに住所変更を行いましょう。
車検証
自動車などにかかる自動車税は都道府県税のため、新居先の都道府県へ納めます。そのため、必ず住所変更が必要です。引っ越し後15日以内に住所変更を行うことが義務づけられているので、注意しましょう。
手続きは各地区の運輸支局で受け付けています。車検証、車庫証明、新住所を証明するもの、印鑑、自動車税申告書を持って、住所変更を済ませましょう。引っ越し後に管轄する運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要です。
変更にかかる費用は地域ごとに異なるため、あらかじめ運輸支局のWEBサイトで確認しておくことをおすすめします。
車庫証明
自動車などを保管する場所が変われば、車庫証明を取り直す必要があります。引っ越し後15日以内に新住所の最寄りの警察署で変更手続きを行う必要があるため、運転免許の住所変更時に車庫証明の取得も済ませましょう。
車庫証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、使用の本拠の位置が確認できるもの、保管場所使用権原疎明書（賃貸の場合は保管場所使用承諾証明書）を提出する必要があります。
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金融・保険関連で住所変更が必要なもの
| 銀行口座 |
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|---|---|
| 損害保険 |
|
| 生命保険 |
|
| クレジットカード |
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金融・保険関連の口座や契約にも、自宅住所は登録されています。引っ越し後に重要な案内などが届かないおそれがあるため、できるだけ早めに住所変更を済ませましょう。
銀行口座
銀行口座の住所変更は、各支店の窓口またはWEBサイトで受け付けています。必要な書類等は銀行によって異なりますが、本人確認書類と新住所が証明できるもの、届出印、通帳などを用意しておくとスムーズでしょう。
損害保険
火災保険・地震保険や自動車保険などの損害保険は、WEBサイトまたは郵送で住所変更が可能です。火災保険・地震保険は、住居形態によって保険料が変わる場合があるため注意しましょう。契約内容によっては転居前よりも保険料が下がることもあるため、住所変更を申し出る際には必ず確認することをおすすめします。
生命保険
生命保険や医療保険の住所変更は、WEBサイトまたは営業担当者を通じて行えます。定期的に契約内容の確認書類や保険料の控除証明書が届くことが想定されるため、引っ越し後はなるべく早く住所変更を済ませるのがよいでしょう。
クレジットカード
クレジットカードの住所変更は、各社WEBサイトまたは電話で行えます。クレジットカード会社ごとに対応は異なりますが、新住所を確認するための書類を送付するよう求められた場合は郵送が必要になる場合もあります。利用明細などが郵送される可能性もあるため、できるだけ早く手続きを行うことをおすすめします。
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その他の住所変更が必要なもの
最後に、ここまでに挙げた住所変更手続き以外で大切な住所変更を解説します。
NHK・CS放送など
NHKやCS放送などは、いずれもWEBサイトまたは電話で住所変更を受け付けています。身分証明書や新住所を証明する書類などは不要のため、引っ越し準備の合間に済ませておきましょう。NHKは、引っ越しのひと月前から変更手続きが可能です。CS放送は、アンテナの取り外しと設置を同日に行うことができない事業者が多いので、それらを考慮して日程を組みましょう。
新聞などの定期購読
新聞は購読している販売店に連絡し、住所変更の申し出をします。また、ほとんどの事業者でWEBによる手続きも行えます。事業者によってはWEBのみのところもあるため、まずはWEBサイトを確認しましょう。
販売店での住所変更の場合は、請求者も新しい販売店に変わります。業者によって、日割り計算に応じてもらえるかどうかが異なるため、こちらも確認が必要です。
郵便物の宛先
郵便物の転送サービスを利用することで、旧居宛の郵便物を1年間転送してもらえます。宛先変更は、郵便局の窓口かWEBサイトの「e転送」で申し込みが可能です。住所変更手続きが必要なものにはさまざまな種類がありますが、転送されてきた郵便物で住所変更の漏れに気づくケースは少なくないため、このサービスを申し込んでおくと確認に使えます。転送手続きの完了は申し込んでから3～７営業日なので、引っ越しの10日前ごろまでに申し込みを済ませておくとよいでしょう。
勤務先
新居の住所が決まり次第、勤務先へ引っ越しスケジュールと合わせて速やかに報告しましょう。社会保険や住民税などの税務手続きに影響するほか、通勤手当の再計算や安否確認用名簿の更新にも関わるため、重要な報告先のひとつです。
多くの会社では「住所変更届」などの所定フォーマットが用意されています。提出先や記載内容、提出期限は会社ごとに異なるため、勤務先の担当部署へ確認しましょう。
子供の通園・通学先
まず、引っ越しが決まった時点で学校の担任の先生に申し出ます。転出する学校から在学証明書と教科書給与証明書を交付してもらったあと、転居先の住所地の役所で発行される入学通知書と併せて転入先の学校へ提出するのが一般的な流れです。高校や私立校の場合は学校ごとに対応が異なるケースがあるため、あらかじめ問い合わせすることをおすすめします。
通販サイト（Amazon、楽天など）
インターネットショップなど、自宅への荷物の配達が前提になっているサービスを利用している場合は届け先の住所変更を忘れずに行いましょう。
住所を変更しないまま注文すると、旧住所へ商品が届くおそれがあります。とくに、日用品や食品の定期購入を利用している場合は、自動発送に気づきにくいため、注意が必要です。引っ越し前後に、配送先設定を必ず確認しましょう。
サブスクリプションなどのサービス
サブスクなどのWEBサービスで住所を登録している場合は、転居後にできるだけ早く住所変更を済ませましょう。DMや契約条件の変更といった郵便物が届く可能性もあります。
また、ジムや美容院などで会員登録をしているものも見落としやすいため注意が必要です。
医療機関の診察券や薬局のお薬手帳などにも住所情報が登録されています。これらの住所変更は新居から最初に通院する際に窓口で申し出るとよいでしょう。
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引っ越しの住所変更で押さえておきたいポイント
引っ越しの住所変更は数が多く、抜けや漏れが生じやすい作業です。ここでは、引っ越し後に慌てないために押さえておきたい住所変更のポイントを紹介します。
変更期限を確認しておく
住所変更の手続きでは、期限の有無を事前に確認することが重要です。住民票やマイナンバーカード、国民健康保険などは、変更期限が法律で定められています。
期限を過ぎると、追加書類が必要になるなど手続きが煩雑になる可能性があります。また、場合によっては、過料が科されることもあります。引っ越し後は優先順位を決め、期限がある手続きから進めることが大切です。
手続きは余裕をもってスケジュールを組む
引っ越しにおいて必要な手続きは事前に整理し、余裕をもって取り組みましょう。引っ越し前後は予定が重なりやすく、慣れない作業も多いため思わぬところで時間を取られます。あらかじめそれぞれの手続きの流れを把握しておくと、効率的なスケジュールを組めます。
たとえば、オンラインで完結する手続きは夜にまとめて行う、役所でしかできない手続きはすべてまとめて行うといったスケジュールを立てておきましょう。
必要書類をまとめておく
転入届など引っ越し後にしか行えない住所変更に必要な書類は、段ボールに入れず、手荷物としてまとめて保管するとよいでしょう。引っ越し作業で住所変更に必要な書類が荷物にまぎれ、そのまま紛失してしまうことがよくあります。引っ越し前に手続きができる住所変更は、極力済ませておくのもよい方法です。
転送サービスを利用する
郵便局での転送サービスを申し込んでおくと、旧住所に送られた郵便物を新住所に転送してもらえます。
引っ越し後の慌ただしさから住所変更が追い付かない場合はまずこのサービスを申し込んでおくと便利です。ただし、この転送サービスは申し込んでから1年のみ有効です。1年に1度定期郵便でお知らせがくる場合などには、気をつけましょう。
変更や終了をすべきサービスがないか検討する
引っ越しは、利用しているサービスを見直すよいタイミングです。住所変更が必要な契約を確認していく中で、あまり必要としなくなったサービスに気づくことがあります。利用頻度や本当に必要かどうかを基準に見直すと、不要な契約が判断しやすくなります。
あわせて同業他社のサービスを調べると、よりライフスタイルに合う選択肢が見つかる場合もあります。必要性が低いものは、解約を検討するのも一つの方法です。
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引っ越しの住所変更に関するQ＆A
引っ越しの住所変更について、よくある質問をQ&Aにまとめました。住所変更に関わる手続きをスムーズに進めるためにぜひお役立てください。
Q.引っ越しの住所変更はどこから始めればいい？
A.転出届とライフライン（電気・ガス・水道）の手続きから始めましょう。転出届の手続きをすると、マイナンバーや年金など一部の情報が連動します。その後、健康保険や運転免許証と進めると効率的でしょう。ライフラインの手続きは、2週間前程度からオンラインでできるものがほとんどです。
Q.引っ越しの住所変更で最も重要なものは？
A.引っ越しの住所変更で最も重要なのは、住民票の変更です。住民票は、マイナンバーや年金、健康保険など多くの手続きの基礎となります。期限内に届け出ない場合、ほかの住所変更に支障が出る可能性があります。引っ越し後は、市区町村役所で住民票の手続きを最優先で行いましょう。
Q.住所変更を忘れてネットで注文したものが旧居に届いたらどうすればいい？
A.まず、旧居の管理会社に連絡してみましょう。宅配業者が回収等の対応をするのは現在その場所で荷物を受け取った住人に依頼された場合のみのことが多いため、旧居の管理人や新住人に回収依頼をかけてもらえるかどうか確認する必要があります。
新住人や管理会社が受け取り拒否をしていた場合は配送業者や配送元に荷物が戻る可能性があるため、こちらにもそれぞれ連絡が必要です。
Q.電気の住所変更時に別の電力会社への乗り換えもできる？
A.引っ越し時に、別の電力会社へ乗り換えることは可能です。引っ越しは、契約する料金プランや電力会社を見直すには適した機会といえます。
電力会社を乗り換えても、電気そのものの品質に変わりはありません。災害時などに停電が発生した際の対応も、地域の大手電力会社が対応してくれます。電気代を節約する上でも、引っ越しを機に電力会社の見直しを行うことはおすすめです。
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住所変更をする際には電力会社の見直しも併せて検討を！
引っ越しに伴い必要となる住所変更は多岐にわたります。しかし、期限が決まっているものと、できるだけ早く行えば良いものを分けておけば、優先順位がつけやすくなり、手続きも進めやすくなります。今回ご紹介した一覧をチェックリストとして活用し、確実かつ効率的に住所変更を進めてください。
住所変更のために電力会社へ連絡する際には、ぜひ新居で契約する料金プランや電力会社の見直しも併せてご検討ください。「HTBエナジー」では、電気とガスのセットプランなら、年間1,224円の割引が適用されます。そのほかにも、毎日電気料金が2時間無料になるプランや、ライフスタイルに合わせて自由に選べるプランを豊富に用意しています。HTBエナジーのおトクなプランをぜひチェックしてみてください。
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