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引越しで住所変更が必要なものとは?分野別の一覧や各手続きを解説

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引越しで住所変更が必要なものとは?分野別の一覧や各手続きを解説
引越しに伴う手続きにはさまざまなものがありますが、中でも手間がかかるのが「住所変更」です。旧居の住所が登録してあるものは、基本的にすべて変更する必要があります。

今回は、引越しで住所変更が必要なものを分野別にまとめました。行政関連やライフライン、自動車・オートバイ、金融・保険など、それぞれの手続き方法や時期の目安も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

引越しで住所変更が必要なもの一覧

始めに、引越しで住所変更が必要なものを一覧で確認しておきましょう。住所変更が必要なものはどのくらいあるのか、まずは全体像を把握してください。

<行政関連で住所変更が必要なもの>
・住民票
・マイナンバー
・国民健康保険
・印鑑登録
・国民年金または厚生年金
・パスポート
<ライフライン関連で住所変更が必要なもの>
・電気
・ガス
・水道
・インターネット
・電話(携帯・固定)
・NHK・CS放送など
・新聞などの定期購読
・郵便物の宛先
<自動車・オートバイ関連で住所変更が必要なもの>
・運転免許証
・車検証
・車庫証明
<金融・保険関連で住所変更が必要なもの>
・銀行口座
・損害保険
・生命保険
・クレジットカード
<その他の住所変更が必要なもの>
・子供の通園・通学先
・ペット(犬)
・WEBサービス等

行政関連で住所変更が必要なもの

行政関連の住所変更には、マイナンバーや国民健康保険・印鑑登録などに関わる重要な手続きが多く含まれています。すべての住所変更を済ませると同時に、役所などへ出向く回数をできるだけ減らすためにも、必要な手続きを事前にチェックしておきましょう。

行政関連で住所変更が必要なもの

住民票

旧居と新居が同じ市区町村であれば、役所で「転居届」を提出するだけで住所変更は完了です。
市区町村をまたぐ引越しの場合は、旧居で「転出届」を提出後、新居で「転入届」を提出する必要があります。転出届は転出日の14日前から届け出ることができ、転入届は転入から14日以内に提出する義務があります。住民票を変更しておかないとほかの住所変更手続きも滞ってしまうため、期限内に必ず届け出るようにしましょう。

マイナンバー

マイナンバーの住所変更は、転入先の役所で受け付けています。転入した日から14日以内に届け出ることが義務づけられていますので、住民票の転入届を提出する際に忘れずにマイナンバーカードも持って行きましょう。マイナンバーの住所変更を怠ると、5万円以下の過料に処されることもあるため注意が必要です。

国民健康保険

国民健康保険に加入している場合は、旧居にある役所で資格喪失手続きを行い、新居の役所で新規加入手続きをする必要があります。同じ市区町村で転居する場合は、住所変更届のみで構いません。転入日(変更日)から14日以内に届け出る義務があるため、転出届・転入届と併せて手続きを済ませておくのがおすすめです。

印鑑登録

印鑑登録は自治体単位で管理されているため、市区町村が変わる場合は旧居の住所地の役所で廃止手続きを済ませた上で、新居の住所地の役所で登録手続きを行いましょう。期限などは特にないものの、新居で交わす契約関係で印鑑証明が必要になるケースは想定されるため、すみやかに済ませておくことをおすすめします。

国民年金または厚生年金

マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられていれば、マイナンバーの住所変更時に国民年金の住所変更も自動的に完了します。紐づけをしていない場合は、転入先の役所へ年金手帳を持って14日以内に手続きを済ませましょう。

厚生年金の場合は、勤務先に申請すれば住所変更手続きを行ってもらえます。申請方法は勤務先によって異なりますので、総務部などに問い合わせてみてください。

パスポート

パスポートの住所欄への記入は任意のため、住所変更の手続きは不要です。住所を記入している場合は、二重線で消してから新住所を書き入れましょう。ただし、氏名や本籍に変更がある場合は、旅券センターで「記載事項変更」を届け出る必要があります。

ライフラインで住所変更が必要なもの

電気やガスなどのライフラインに関しても、住所変更の手続きを行う必要があります。手続きを忘れると旧居の光熱費などが請求され続けたり、新居ですぐに電気やガスが使えなかったりするトラブルが想定されますので、忘れずに住所変更を済ませましょう。

電気

電気の住所変更は、契約している電力会社に連絡し、手続きを行いましょう。インターネットで手続きが可能な場合もあるため、電力会社のWEBサイトを確認しておくことをおすすめします。手続きの際には検針票や領収書に記載されている「お客さま番号」を控えておくとスムーズです。

なお、電力会社に連絡する際には、契約する料金プランや電力会社の切り替えも含めて検討することをおすすめします。2016年4月以降、生活者の居住地にかかわらず電力会社は自由に選べるようになりました。大手電力会社よりも電気代が割安なプランが豊富な新電力も選べるため、引越しを機に新電力への切り替えも検討してみてはいかがでしょうか。

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ガス

ガスも電気と同様、「お客さま番号」をガス会社に伝えれば住所変更手続きを進めてもらうことができます。インターネットのほか、電話でも住所変更が可能です。ただし、ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要になるため、引越し日に合わせて立ち会い日を設定することをおすすめします。

水道

水道の住所変更では、地域の水道事業者または自治体の水道部などに連絡し、旧居の利用を停止する日と新居での利用開始日を伝えましょう。インターネットで住所変更ができる場合もあるので、利用している水道事業者のWEBサイトをチェックしておくことをおすすめします。

インターネット

インターネットの住所変更は、プロバイダーなどのWEBサイトで手続きを済ませましょう。ただし、新居で使用する回線に契約中のプロバイダーが使えるとは限りません。回線工事が必要な場合、開通までに時間がかかることもありえます。3~4月は特に工事が混み合うため、1ヵ月前には住所変更を行っておくことをおすすめします。

電話(携帯・固定)

携帯電話の住所変更は、通信事業者のWEBサイトや、携帯電話を購入したショップで行うことができます。固定電話の場合は、「116」に電話をかけるか、通信事業者のWEBサイトで住所変更を済ませましょう。

NHK・CS放送など

NHKやCS放送などは、いずれもWEBサイトまたは電話で住所変更を受け付けています。身分証明書や新住所を証明する書類などは不要のため、引越し準備の合間に済ませておきましょう。

新聞などの定期購読

新聞は購読している販売店に連絡し、住所変更または解約の申し出をします。販売店の配達区域外へ引越しをする場合は、基本的には解約して転居後に新たな販売店と契約することになるでしょう。引越しが月途中の場合、販売店によっては日割り計算で精算できます。精算の方法などをあらかじめ確認しておくとスムーズです。

郵便物の宛先

郵便物の宛先は、転送サービスを利用することで、旧居宛の郵便物を1年間転送してもらえます。宛先変更は、郵便局の窓口かWEBサイトの「e転送」で申込みが可能です。なお、住所変更手続きが必要なものにはさまざまな種類がありますが、転送されてきた郵便物で住所変更の漏れに気づくケースは少なくありません。

自動車・オートバイ関連で住所変更が必要なもの

自動車・オートバイ関連の住所変更は、法律で期限が決められているものもあります。届出先や期限を確認し、漏れなく手続きを済ませましょう。

運転免許証

運転免許証の住所変更は、各地区の運転免許更新センター・運転免許試験場または新居先を管轄している警察署で受け付けています。期限は特に決められていないものの、申請を放置したままだと、免許更新のお知らせが届かなかったり、免許証を身分証明書として使用できなかったりすることも想定されます。引越し後はすみやかに住所変更を行いましょう。

車検証

自動車などにかかる自動車税は都道府県税のため、新居先の都道府県へ納めることになります。引越し後15日以内に住所変更を行うことが義務づけられているので注意してください。

住所変更は各地区の運輸支局で受け付けています。車検証、車庫証明、新住所を証明するもの、はんこ、自動車税申告書を持って、住所変更を済ませましょう。ただし、引越し後に管轄する運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要になります。変更にかかる費用は地域ごとに異なるため、あらかじめ運輸支局のWEBサイトで確認しておくことをおすすめします。

車庫証明

自動車などを保管する場所が変われば、車庫証明を取り直す必要があります。引越し後15日以内に新居先の最寄りの警察署で変更手続きを行う必要があるため、運転免許の住所変更時に車庫証明の取得も済ませましょう。車庫証明申請書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図・配置図、使用の本拠の位置が確認できるもの、保管場所使用権原疎明書(賃貸の場合は保管場所使用承諾証明書)を提出する必要があります。

金融・保険関連で住所変更が必要なもの

金融・保険関連の口座や契約にも、自宅住所は登録されています。引越し後に重要な案内などが届かないおそれがあるため、できるだけ早めに住所変更を済ませましょう。

銀行口座

銀行口座の住所変更は、各支店の窓口またはインターネットで受け付けています。必要な書類等は銀行によって異なりますが、本人確認書類と新住所が証明できるもの、届出印、通帳などを用意しておくとスムーズでしょう。

損害保険

火災保険・地震保険や自動車保険などの損害保険は、インターネットまたは郵送で住所変更が可能です。ただし、火災保険・地震保険は住居形態によって保険料が変わる場合があるため注意してください。契約内容によっては転居前よりも保険料が下がることもあるため、住所変更を申し出る際には必ず確認しましょう。

生命保険

生命保険や医療保険の住所変更は、インターネットまたは営業担当者を通じて行うことができます。定期的に契約内容の確認書類や保険料の控除証明書が届くことが想定されるため、引越し後はなるべく早く住所変更を済ませてください。

クレジットカード

クレジットカードの住所変更は、各社WEBサイトまたは電話で行うことができます。クレジットカード会社ごとに対応は異なりますが、新住所を確認するための書類を送付するよう求められた場合は郵送が必要になる場合もあるでしょう。利用明細などが郵送される可能性もあるため、できるだけ早く手続きを行うことをおすすめします。

その他の住所変更が必要なもの

ここまでに挙げた住所変更手続き以外にも、世帯によっては追加の手続きが必要になることがあります。下記にあてはまる場合は、忘れずに住所変更の手続きを行いましょう。

子供の通園・通学先

子供の通園・通学先への転校手続きは、引越しが決まった時点で学校の担任の先生に申し出て、在学証明書と教科書給与証明書を交付してもらいましょう。転居先の住所地の役所で発行される入学通知書と併せて転校先の学校へ提出すれば、基本的には転校手続きは完了です。高校や私立校の場合は学校ごとに対応が異なるケースがあるため、あらかじめ問い合わせをすることをおすすめします。

ペット(犬)

犬を飼っている場合は、鑑札と狂犬病予防注射済証、はんこの3点を持って引越し先の役所か保健所で登録変更手続きを行います。狂犬病予防法により、登録内容の変更事由が発生してから30日以内に届け出ることが義務づけられています。期限内に忘れずに届け出るようにしてください。

WEBサービス等

WEBサービス等に住所を登録している場合は、転居後にできるだけ早く住所変更を済ませましょう。DMや契約条件の変更といった郵便物が届く可能性もあるからです。
特に、インターネットショップなど、荷物の配達が前提になっているサービスを利用している場合は要注意です。定期購入している商品がある場合も、住所変更は忘れないようにしてください。

引越しの住所変更にまつわる疑問をQ&Aで解消!

HTBエナジーってどんな新電力?

引越しの住所変更について、よくある質問をQ&Aにまとめました。住所変更に関わる手続きをスムーズに進める上で、ぜひ役立ててください。

Q. 転出届はいつから提出できて、転入届はいつまでに提出すればいい?

転出届・転入届の提出に関しては、下記のルールを押さえておきましょう。

・転出届:転出日の14日前から提出可能
・転入届:転入日から14日以内に提出

住民票は各種手続き時に提出書類として必要になるケースがあるため、余裕を持って済ませておくことをおすすめします。

Q. 運転免許の住所変更はいつまでにするべき?

道路交通法では、運転免許の住所変更はすみやかに行うよう定められているのみで、具体的な期限に関するルールはありません。ただし、旧住所のままでは身分証明書としての役割を果たさないことから、できるだけ早く手続きを済ませたほうがいいでしょう。

Q. 電気の住所変更時に別の電力会社への乗り換えもできる?

引越し時に、別の電力会社へ乗り換えることは可能です。引越し時には契約中の電力会社へ何らかの方法で連絡することになるため、契約する料金プランや電力会社を見直すには適した機会といえます。
なお、電力会社を乗り換えても、電気そのものの品質に変わりはありません。災害時などに停電が発生した際の対応も、地域の大手電力会社が対応してくれます。電気代を節約する上でも、引越しを機に電力会社の見直しを行うことはおすすめです。

【まとめ】住所変更をする際には電力会社の見直しも併せて検討を!

引越しに伴い必要となる住所変更は多岐にわたります。しかし、期限が決まっているものと、できるだけ早く行えば良いものを分けておけば、優先順位がつけやすくなり、手続きも進めやすくなります。今回ご紹介した一覧をチェックリストとして活用し、確実かつ効率的に住所変更を進めてください。

住所変更のために電力会社へ連絡する際には、ぜひ新居で契約する料金プランや電力会社の見直しも併せてご検討ください。HTBエナジーでは、電気の基本料金や電力量料金がお得になるプランや、毎日2時間電気が無料で使えるプランなど、電気の使い方に合わせて選べるプランを豊富にご用意しています。公式サイトでは、5つの質問に答えるだけで電気料金がどれだけ安くなるかがわかるシミュレーションもご利用可能です。会員登録の必要はなく無料で診断できますので、まずは電気料金シミュレーションを試してみてはいかがでしょうか。

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