2025年7月再開の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」って？

2025年7月から再開される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は、夏季の電力使用増加に備えた国の補助制度です。物価高騰で家計や企業の負担が増す中、電気・ガス料金の一部を国が補助し、経済的な負担を和らげます。

対象は2025年7〜9月使用分です。とくに、猛暑時に高齢者などが冷房使用をためらわず、熱中症を防ぐことも目的としています。2025年11月22日の閣議決定に基づき、総額2,881億円が予算として充てられています。

※参考：「経済産業省資源エネルギー庁「電気・ガス料金軽減支援事業」

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による補助の内容

電気・ガス料金負担軽減支援事業では、具体的にどのような補助が受けられるのでしょうか。補助の対象期間や値引き額、適用方法など、その内容をわかりやすく解説します。

補助の期間

補助の対象期間は、検針日を基準に判定されます。ここでの「使用分」とは、実際の利用月ではなく、電力会社やガス会社の検針日ベースで決まります。

値引きは原則2025年7月使用分から始まり、使用開始日が2025年7月中に含まれる契約が対象です。ただし、請求月のタイミングは事業者によって異なるため、反映時期にも差が生じます。多くの場合、2025年7〜9月使用分が補助対象となり2025年8〜10月分の請求に適用されます。

補助の仕組み

本制度は、国が電気・ガスの小売事業者へ値引きの原資を交付し、事業者が利用者の請求額から直接値引きを行う仕組みです。値引きは請求時に自動適用されるため、利用者が申請手続きを行う必要はありません。

ただし、LPガス契約や一部の新電力契約は対象外となる場合があります。対象事業者は、経済産業省や自治体の公表リストから確認できます。

※参考：「経済産業省資源エネルギー庁「事業者名一覧(電気・ガス料金負担軽減支援事業)」※令和7年7月15日現在

補助の値引き金額

負担軽減策によって、私たちの電気代・ガス代はどれくらい値引きされるのか、具体的な値引き金額は下記のとおりです。

補助による値引き額は、月ごとの使用量に設定された単価を掛けて計算します。

2025年7月使用分は低圧2.0円/kWh、高圧1.0円/kWh、8月は低圧2.4円/kWh、高圧1.2円/kWh、9月は低圧2.0円/kWh、高圧1.0円/kWhです。

たとえば、低圧契約で300kWh使用した場合の値引きは、7月で600円、8月は720円です。

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電気代の主な変動要素

電気代が変動する主な要因としては、燃料の供給価格による影響と再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の変動が挙げられます。それぞれが電気代の変動につながる理由を見ていきましょう。

LNG・原油・石炭の供給価格による影響

日本の電力を支える火力発電は、LNG・原油・石炭といった燃料によってまかなわれています。いずれの燃料もほぼすべてを輸入に頼っていることから、国際情勢や為替レートによって、燃料価格が高騰すると電気代が上がる直接的な原因となります。

近年の国際情勢において、とくに燃料価格に顕著な影響を与えたのがロシアによるウクライナ侵攻だといわれています。ロシアのLNG輸出量は世界有数 です。欧州やG7は、省エネや石炭火力・原子力の活用などを進めてロシア産エネルギーからの脱却を目指す一方で、LNG輸入を急速に拡大しています。

今やLNGは世界的な争奪戦となっており、需要に対する生産能力が追いついていない状況です。電気代は日本国内の情勢だけでなく、世界情勢の影響を強く受けています。

※出典：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2023について」

再生可能エネルギー発電促進賦課金の変動

※出典：経済産業省「ニュースリリースアーカイブ」

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、固定価格買取制度に基づき電力会社が再エネ電力を買い取る費用の一部を、利用者が使用量に応じて負担する仕組みです。

2017年度の導入以降上昇を続け、2022年度には3.45円/kWhに達しましたが、2023年度は1.40円/kWhへと一時的に減少しました。その後2024年度は3.49円/kWh、2025年度には3.98円/kWhと再び上昇しており、今後もFIT発電所の稼働が続く限り増加傾向が予想されます。

補助金以外で電気代を節約する方法5選

補助金に頼るだけでなく、日常のちょっとした工夫で電気代を抑えられます。ここでは、家庭で無理なく取り入れられる節約方法を5つ紹介します。

エアコンの使い方を見直す

エアコンは家庭の電気代の中でも大きな割合を占めます。だからこそ、運転方法や温度設定を工夫することが節約につながります。冷房は28℃前後に設定し、扇風機やサーキュレーターで風を循環させ、涼しさを保ちながら無駄な電力を減らしましょう。

照明や家電を省エネ化する

家庭の照明や家電は、使い方や性能によって消費電力量が大きく変わります。LED照明や省エネ家電に切り替えることで、日常的な電気代を抑えられます。さらに使用時間や頻度を見直せば、無駄な消費を減らすので節約にもおすすめです。

待機電力をカットする

待機電力は使っていない機器からも発生し、意外と電気代がかさみます。テレビや電子レンジなどはプラグを抜くかスイッチ付きタップで電源を切ると効果的です。日常的に意識し、こまめな管理を習慣化すれば無駄な支出を減らせます。

断熱・遮熱対策をする

断熱や遮熱の工夫をすると、冷暖房の効きが良くなり電気代の節約につながります。たとえば、窓に断熱フィルムを貼ったり遮熱カーテンを使ったりすれば、外気の影響を抑えられます。家の構造や素材の見直しとあわせて取り入れることで、季節ごとの光熱費を安定させられるでしょう。

契約プランを見直す

電力会社の契約プランを見直せば、基本料金や従量料金の削減が期待できます。契約アンペア数を実際の使用状況に合わせて下げて、毎月の固定費を抑えましょう。
さらに時間帯別料金プランに切り替え、消費電力が少ない時間に家事や電気機器の使用を集中させると効果的です。複数のプランを比較し、自分のライフスタイルに最も合う契約を選ぶことが節約の第一歩です。

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【参考】過去に政府が電気代補助を行っていた期間

これまで政府は、電気代の高騰を受けて補助制度を複数回実施してきました。ここでは、過去に行われた補助の実施期間とその概要を紹介します。

2023年1月～2024年5月

2023年1月から2024年5月まで、「電気・ガス価格激変緩和事業」が実施されました。これは物価高騰や燃料価格の急激な変動による負担を和らげるための措置です。
全国の家庭や企業を対象に、電気・ガス料金の一部が補助されました。

2024年8月～10月

2024年8月から10月にかけて、「酷暑乗り切り緊急支援」が行われました。猛暑で増えた電力やガスの使用量による負担を減らすため、家庭や企業の光熱費が一部値引きされました。この取り組みにより、夏場の家計や事業運営の安定が後押しされました。

2025年1月～3月

2025年1月から3月までは、7月に再開されたものと同様の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が実施されました。

ただし、この期間の補助額は「酷暑乗り切り緊急支援」よりもやや抑えられた内容です。冬場の電力・ガス使用増による家計や企業の負担軽減を目的とし、請求時に自動で値引きが反映されました。

電気代の補助に関するQ&A

電気代の補助にまつわるよくある質問をまとめました。疑問点や不明点の解消に役立ててください。

Q. 電気代の補助金が出るのはいつからいつまで？

電気代の補助金は、原則2025年7月使用分から9月使用分までが対象です。7月使用分とは、使用開始日が7月中に含まれる期間を指します。事業者によっては8月使用分から開始する場合もあるので、契約している電力会社にご確認ください。

Q. 電気代の補助金の申請方法は？

電気・ガス料金負担軽減支援事業の補助を受けるために、家庭や企業で申請や手続きを行う必要はありません。小売事業者が国から値引き原資を受け取り、使用量に応じて請求額から自動的に差し引きます。そのため、利用者は通常の請求書で値引き後の金額を確認できます。

Q. 電気代の補助が適用されているかどうかはどこで確認できる？

補助金の適用有無は、電気料金の明細や契約先電力会社のマイページで確認できます。明細に「値引き額」や制度名が記載される場合もありますが、最終金額に反映されるだけで詳細が表示されないこともあります。そのため、確認方法は事業者ごとの案内もあわせて確認すると安心です。

Q. オール電化でも電気代の補助は受けられる？

オール電化住宅も電気代補助の対象に含まれます。夜間割引やオフピーク料金など特有の料金設定があっても、使用した電力量に応じて値引きが適用されます。つまり、調理や給湯、暖房をすべて電気でまかなう家庭でも、通常の契約と同様に補助を受けられます。

Q. 電気代の補助金がなくなるとどうなる？

補助金が終了すると、これまで値引きされていた分が請求額に上乗せされるため、実質的に電気代が上昇します。とくに、使用量が多い夏季や冬季は影響が大きく、家計や企業の負担増につながります。安定した電気代を保つためにも、補助金終了後は節電対策や契約プランの見直しを検討するのも一つです。

電気とガスはセットプランで効率良く節約を

電気代は家計に大きく影響する分、政府の補助金が推進されています。しかし、補助金がいつまでも続くわけではありません。補助金に頼り過ぎず、電気代が家計の負担を少しでも軽減できるように日ごろから節電を心がけましょう。

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