【2025年】電気代の値上げはいつから?高騰の理由や料金の推移を解説
目次
2025年の電気料金の値上げはいつから?
2025年1~3月に、政府が実施していた「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が終了します。
各電力会社の電気料金(2025年4月検針分:3月使用分)
値上げの主な要因は、国が電気料金に値上げに際し、拠出していた補助金の終了や再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げです。これにより、今後も電気料金が上昇する可能性があります。詳しくは以下で解説します。
7,983円+333円7,069円+312円7,758円+345円7,920円+333円| 電力会社 | 2025年4月検針(3月使用分) | 2025年3月検針(2月使用分) | 前月比 |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 10,291円 | 9,950円 | +341円 |
| 東北電力 | 8,486円 | 8,119円 | +367円 |
| 東京電力 | 8,595円 | 8,218円 | +377円 |
| 中部電力 | 8,435円 | 8,024円 | +411円 |
| 北陸電力 | 8,316円 | 7,983円 | +333円 |
| 関西電力 | 7,381円 | 7,069円 | +312円 |
| 中国電力 | 8,103円 | 7,758円 | +345円 |
| 四国電力 | 8,253円 | 7,920円 | +333円 |
| 九州電力 | 7,273円 | 7,244円 | +29円 |
| 沖縄電力 | 9,232円 | 8,858円 | +29円 |
2025年4月検針(3月使用分)の電気代は、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の補助金が減額された影響を受けます。
その結果、北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社すべてで、前月よりも電気料金の値段が上がりました。
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電気料金がどのように決まるのかを理解することで、値上げの理由が見えてきます。基本的な計算式は以下の通りです。
電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 (+ 燃料調整費)+再生可能エネルギー発電促進賦課金
この中でも、特に変動しやすいのが「電力量料金」と「燃料調整費」です。
電力量料金には、通常の料金単価に加えて、火力発電の燃料価格の変動を反映する「燃料費調整単価」あり、プランによって基本料金に含まれている場合と含まれていない場合があります。
この燃料調整費により、燃料価格が上がると、それに比例して電気料金も上昇します。 さらに、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という制度も基本的に価格は年々上昇しますので、値上げの影響を受けやすくなっています。
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充実の電気料金プラン電気料金が値上げとなる6つの理由
電気料金の値上げには、短期的な要因と中長期的な要因が関係しております。ここでは、電気料金に影響を与える代表的な6つの理由について解説いたします。
燃料価格の高騰と円安
2022年2月に始まったウクライナ侵攻に伴うロシア産燃料の禁輸措置により、天然ガス(LNG)や石炭の価格が大幅に上昇いたしました。日本の電力供給は火力発電への依存度が高いため、燃料価格の高騰が電気料金の値上げにつながっております。
また、円安の影響により、輸入燃料の価格がさらに上昇し、電気料金の負担が増加しております。
- 燃料輸入価格の推移(2022年2月~2025年1月)

※出典:「※出典:新電力ネット」
※LNG・石炭 円/t、原油円/kl
燃料の輸入価格が最も高いとき、2022年2月と比べて天然ガスが約3.7倍、石炭が約4倍、原油は約2.5倍となっています。
国内の電力供給量不足
電力供給の不足も、電気料金の値上げの大きな要因となっております。主な理由は以下のとおりです。供給量が少ないと電力も取り合いになるため、単価が上がります。
| 火力発電所の縮小・廃止 | 脱炭素化の推進により、火力発電の比率を2030年までに76%から41%へ削減する方針。 |
|---|---|
| 原子力発電所の停止・縮小 | 2011年の福島原発事故以降、多くの原子力発電所が稼働停止 |
| 再生可能エネルギーの導入拡大が不十分 | 代替エネルギーの確保が進んでおらず、供給力が不足。 |
これらの要因により、電力需給が逼迫し、電気料金の上昇につながっております。
再エネ賦課金の値上げ
再生可能エネルギーの普及促進を目的とした「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が、2024年5月より2倍以上に値上げされました。
旧賦課金(2023年度):1.40円/kWh
新賦課金(2024年5月~):3.49円/kWh
例えば、4人家族(平均436kWh/月)の場合、 436kWh × 2.09円=月911円の負担増、年間1万円以上の追加負担となります。
託送料金の値上げ
2023年4月から見直された託送料金の電気料金への反映も、電気料金値上げの原因の1つです。
託送料金とは大手電力会社である「一般送配電事業者」が所有・管理する送配電網の使用料のことです。大手電力のエリアごとに託送料金は異なります。
託送料金は小売電気事業者が負担しているため、託送料金の値上げが電気料金値上げにつながる仕組みです。
2023年度から、一般送配電事業者における必要投資資金の確保やコスト効率化の両立、再生可能エネルギーの主力電源化、レジリエンス強化を図るべく、新しい託送料金制度(レベニューキャップ制度) が始まりました。
これを受け、すでにいくつかの一般送配電事業者が2024年4月より託送料金の見直しを行っています。
| エリア | 事業者名 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道電力ネットワーク |
| 東北 | 東北電力ネットワーク |
| 東京 | 東京電力パワーグリッド |
| 中部 | 中部電力パワーグリッド |
| 北陸 | 北陸電力送配電 |
| 関西 | 関西電力送配電 |
| 中国 | 中国電力ネットワーク |
| 四国 | 四国電力送配電 |
| 九州 | 九州電力送配電 |
| 沖縄 | 沖縄電力 |
容量市場の導入
容量市場とは、将来の電力供給能力を確保するための仕組みです。2024年から容量市場が開設され、小売電気事業者には「容量拠出金」の支払い義務が発生いたしました。この費用が電気料金に上乗せされるため、最終的に消費者の負担増加につながっています。
電気・ガス料金補助の縮小と終了
政府による「電気・ガス価格激変緩和対策」の補助金が縮小・終了し、電気料金の負担が増加しております。
| 2023年1月~8月 | 7.0円/kWh補助 |
|---|---|
| 2023年9月~2024年4月 | 3.5円/kWh補助 |
| 2024年5月 | 1.8円/kWh補助 |
| 2024年6月~7月 | 補助終了 |
| 2024年8月~9月 | 4.0円/kWh補助 |
| 2024年10月 | 2.5円/kWh補助 |
| 2025年1月~2月 | 2.5円/kWh補助 |
| 2025年3月 | 1.3円/kWh補助 |
この補助金の縮小および終了により、家庭の電気料金がさらに上昇することが見込まれております。
電気料金の値上げは、燃料費の高騰や電力供給不足、各種政策の影響など、複数の要因が関係しております。特に2025年にかけては、再エネ賦課金の増額や補助金の縮小・終了により、家計への負担が一層増加する見込みです。
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従量電灯の電気料金の推移
電気料金の高騰は続いており、今後も価格の上昇が懸念されています。ここでは、一般家庭向けの従量電灯と、事業所向けの高圧契約の電気料金の推移を確認します。
従量電灯とは、一般家庭向けの電気料金プランの1つで、使用量に応じて料金が変動する仕組みです。契約容量に応じて複数のプランがあるのが特徴です。
以下のグラフは、2020年9月から2024年12月までの全国の低圧(50kW未満)の従量電灯におけるkWhあたりの電気料金の推移を示しています。

※引用:新電力ネットを基に作成
※消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれておりません
グラフから分かるように、電気料金は全体的に上昇傾向が続いています。政府による補助金額は、2023年のスタート時にはkWhあたり7円と高めの金額で、一時的に電気料金が下落していましたが、補助額の縮小とともに再び上昇し始め、2024年以降も高止まりが続いています。2024年11月にピークの33.27円となりました。
2025年以降も再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇や燃料価格の変動によって、電気料金は引き続き影響を受ける可能性があります。
高圧の電気料金の推移
高圧とは、電気の使用量が多い会社向けの契約プランです。一般家庭向けである低圧の従量電灯に比べ、契約電力が50kW以上のものを高圧と呼びます。
以下のグラフは、2020年9月から2024年12月までの全国の高圧(50kW以上)におけるkWhあたりの電気料金の推移を示しています。。
※引用:新電力ネットを基に作成
※消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれておりません
高圧の電気料金も低圧と同様に上昇傾向が続いています。2023年1月に27.49円のピークを迎え、その後、政府のkWhあたり3.5円の補助によって一時的に低下しました。しかし、補助が縮小した影響で再び値上がりが進み、2024年には高止まりの傾向が続いています。
2025年以降、電気料金の変動要因として、燃料価格の影響や電力市場の調整メカニズムの変化が注目されています。事業者向けの電気料金対策も検討する必要があります。
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充実の電気料金プラン電気料金の値上げはいつまで続く?
電気料金を決定する要素は多岐にわたり、複雑に絡み合っているため、値上がりの状況がいつまで続くかを正確に予測することは困難です。しかし、現在の世界情勢を踏まえると、電気料金の高騰はしばらく続く可能性が高いと考えられます。
世界情勢を見れば、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東地域の地政学的リスクなど、燃料供給に影響を与える要因が依然として存在しています。これにより、燃料価格の高騰が続き、電気料金の上昇要因となることが予想されます。
また、日本国内においては、円安の影響により輸入燃料のコストが増加しており、これが電気料金の上昇に拍車をかけています。さらに、再生可能エネルギーの普及に伴い、再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が増加することも、電気料金の上昇要因となっています。
今後の電気料金の動向については、燃料価格や為替の変動、政府のエネルギー政策などが鍵を握るため、引き続き最新の情報を注視することが重要です。
政府による電気料金の補助制度は一時的なものになりますので、中長期的にはさらなる値上げが懸念されます。
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おトクなクーポンが使える!電気料金の値上げへの4つの対策
値上げが続く電気料金を抑えるには、「節電」「利用する電力会社や料金プラン見直し」「太陽光発電・蓄電池設置」「省エネ家電利用」などの方法があります。ここではそれぞれの方法を詳しく解説します。
節電する

電気代を節約するためには、まず節電から始めましょう。特に、エアコンやテレビなどの消費電力が多い家電は、使わないときはしっかりと電源をオフにするのが大切です。また、照明の明るさ設定を見直せばさらに電力を節約できます。
- 具体的な節電方法
- エアコン:適切な設定温度、カーテンの利用、こまめなフィルター掃除
- テレビ:見ないときは消す、主電源を切る、画面モードや輝度の調整
- 冷蔵庫:開閉時間の短縮、適切な設定温度、冷蔵庫内の整理
- 照明:不要時は消灯、LED照明への切り替え
- ライフスタイルの工夫:早寝早起き、使用電力の少ない時間帯に家電を活用
電力会社や料金プランを見直す
電力料金を抑えるうえで即効性が高い対策は、利用する電力会社や電気料金プランの見直しです。電気料金のプランには、時間帯によって単価が異なるものや、セット割引のあるものなどさまざまな選択肢があります。
- 見直しのポイント
- 電力会社の比較:新電力会社を含めた料金プランをチェック
- ガスとのセット割:電気とガスをまとめると割引が適用されるケースもあり
- 料金シミュレーション:実際にどの程度お得になるか試算
「HTBエナジー」では、ご家族の人数やライフスタイルに合わせて、さまざまな電気料金のプランを提供しています。1人暮らしから2世帯まで対応するベーシックプランはもちろん、時間帯により毎日の電気代が2時間分無料になるプランなども選択可能です。 電気とガスをセットで申し込むとさらにお得になる都市ガス料金プランもあります。この機会にHTBエナジーをぜひご検討ください。
省エネ性能の高い家電を選ぶ
家電の買い替えをするときは、、省エネ性能の高い製品を選びましょう。特にエアコンや冷蔵庫などの大型家電は、省エネ性能が進化しており、最新のものに買い替えると年間の電気代を削減できます。
太陽光発電や蓄電池の設備を設置する
2100~300万円程度の初期費用を確保できるのであれば、太陽光発電や蓄電池の設置も有効な対策です。
- 太陽光発電のメリット
- 自家消費で電気代削減:発電した電力を利用し、電力会社からの購入を減らす
- 売電も可能:余剰電力を電力会社に売ることで収入を得られる
- 災害対策:蓄電池と組み合わせることで停電時にも電力を確保
太陽光発電の導入には補助金制度もあるため、導入を検討する際は最新の補助金情報をチェックするのがおすすめです。
ライフスタイルに合わせて選べる
充実の電気料金プラン電気料金の値上げを機に、電力会社や料金プランを見直しましょう!
電気料金は今後、燃料価格の高騰や再エネ賦課金の値上げなど、さまざまな要因から値上がりが続くと予想されています。電気料金の値上げは避けられませんが、効果的な対策を行えば家計への負担を少なくすることは可能です。
とくに電力会社や電気料金プランの見直しは、すぐに検討できるうえ即効性も高いためおすすめできます。
「HTBエナジー」では、お得な電気料金プランを数多く用意しています。ご家族の人数やライフスタイルに合わせて、さまざまなプランを選択が可能です。世帯の形態に合わせたベーシックプランはもちろん、毎日2時間分の電気料金が無料になるプランやなども選択できます。
また電気とガスをセットでの申し込みでさらにお得になる、都市ガス料金プランもあります。期間限定のお得なキャンペーンも開催しておりますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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