そもそも一般的な電気料金はどのくらい？

※出典：総務省「家計調査家計収支編総世帯詳細結果2024年」

2024年の月額平均電気料金は10,027円で、前年よりも上昇しています。近年は燃料価格や発電コストの影響を受け、電気料金は全国的に値上がり傾向です。

とくに世帯人数や地域、季節によって負担額に差が出やすく、家計に大きな影響を与えています。この背景には複数の要因が関係しており、なぜ値上がっているのかを理解することが重要です。次の項目では、その具体的な理由について詳しく解説します。

※出典：総務省「家計調査家計収支編総世帯詳細結果2024年」

世帯人数が増えるほど、月々にかかる電気料金は増える傾向があります。1人暮らしでは平均6,756円ですが、4人家族になると12,805円に上昇し、6人以上では16,995円に達します。これは、人数が多い分、照明や家電を使う時間が長くなり、消費電力量が増えることが背景にあると考えらえるでしょう。

※出典：総務省「家計調査家計収支編総世帯詳細結果2024年」

地域によっても、月額平均電気料金には差があります。最も高いのは北陸の15,582円で、東北や中国も13,000円を超えます。一方、九州は10,316円と全国で最も低く、近畿や東海も比較的安い水準です。これは、気候や暖房利用の差が影響していると考えられます。

※出典：総務省「家計調査家計収支編総世帯詳細結果2024年」

季節ごとの電気料金を見ると、冬が最も高く平均13,455円でした。暖房の利用が増えるのが大きな理由です。反対に最も安いのは春で9,133円、秋と同じで1万円以下に落ち着きます。夏は冷房の使用が影響し、電気料金が1万以上になっていると考えられます。

電気料金値上げの5つの要因

ここ数年、家庭の電気料金は少しずつ値上がりしています。ここでは主な背景として考えられる5つの要因について、詳しく説明します。

燃料価格の高騰

燃料価格の高騰は、電気料金が上がる大きな理由の一つです。発電に使うLNG（液化天然ガス）や石炭、原油の輸入価格はこの数年で大きく上昇しました。とくにウクライナ情勢や円安の影響で、2022年にはLNGが約1.7倍、石炭は約2.8倍に跳ね上がっています。こうした燃料価格の上昇が燃料費調整額に反映され、電気料金の上昇につながっています。

※参考：資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？」

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電力供給の不安定化

電力供給の不安定化も、電気料金が上がる要因と考えられています。原発の停止や老朽化した火力発電所の廃止により、国内の供給力は低下しています。さらに、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは天候に左右されやすく、発電量が安定しません。こうした事情が需給バランスを崩し、電力調達コストの上昇につながっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加

再生可能エネルギー発電促進賦課金は年々上昇しており、電気料金へ影響を及ぼしています。経済産業省が毎年決めるこの単価は、東京電力によれば2025年度は過去最高水準の1kWhあたり3.98円です。2012年度の0.22円から3円以上も上がっており、とくに電気使用量の多い家庭や事業所では負担増がより大きく感じられます。

電力会社の料金改定

電力会社は、規定料金の値上げを定期的に行っています。東京電力をはじめとする大手7社は、2023年以降に規制料金を14〜42％引き上げました。2016年の電力自由化以降は自由料金の設定が可能となり、燃料費の高騰によって一部では規制料金を上回る水準です。こうした動きが利用者の負担を押し上げています。

※参考：資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？」

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政府からの補助金の終了

政府が、電気料金への補助金を支給する事業を実施している場合があります。この事業は燃料価格高騰による負担を軽減するため、使用量に応じて単価を引き下げる制度です。事業が終了すると、補助金で賄われていた分の金額を支払う必要が出てきます。

2025年3月で「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了し、大手電力会社は電気料金の値上げを決定しました。2025年7月使用分から3カ月間は再び補助が行われますが、依然として家計への影響は大きい状況です。

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値上げ以外に電気料金の請求額がおかしい場合に考えられること

電気料金額が上がる理由は、値上げだけではありません。ここでは、請求額がいつもより多くなる主な原因について解説します。

電気の使用量の増加

電気の使用量が増加すれば、電気料金の請求額も上がります。新しい家電を増やしたり、既存の家電を使う時間が長くなったりすると、その分消費電力量が増えます。また、コンセントに差しっぱなしの機器による待機電力も無視できません。

さらに、在宅勤務や家で過ごす時間の増加など、ライフスタイルの変化によっても電気使用量は知らぬ間に増加します。

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古い家電の使用

古い家電は最新モデルに比べて消費電力が多く、使い続けると電気料金が上がりやすくなります。長年使用した機器は、内部部品の劣化により効率が下がります。また、コードや配線の不具合による漏電も、知らぬ間に使用量を押し上げる原因となるため注意が必要です。

電力会社との契約内容の変化

契約内容の変化も、電気料金が上がる原因の一つです。使用する電力会社を変更した場合や、料金割引のキャンペーン期間が終了した場合は、単価が上昇することがあります。電力会社を変えていない場合でも、契約条件が変わっていないかをマイページや問い合わせで確認しましょう。

電気料金の値上げへの対処法3選

電気料金が上がる中で、少しでも負担を減らす方法を知りたい方も多いでしょう。ここでは、日常生活で取り入れやすい3つの対処法を紹介します。

電気料金の内訳の確認

電気料金を見直すときは、まず請求書やマイページで内訳を確認し、どの項目が上がっているのかを把握することが大切です。基本料金、従量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金などを項目ごとに比べてみましょう。

あわせて、過去の請求額を数カ月から数年単位で振り返ると、時期ごとの変化や値上がりの傾向が見えてきます。原因を特定できれば、無駄を減らすための対策も立てやすいのでおすすめです。

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家電の使い方の工夫

家電の使い方を少し工夫するだけで、電気料金の節約につながります。

たとえば、エアコンは冷暖房効率が高まる温度設定を心がけ、冷蔵庫は詰め込みすぎず冷気の循環を妨げないようにします。使わない家電はコンセントを抜き、待機電力を減らすことも効果的です。テレビやパソコンは主電源をこまめに切れば、無駄な消費を抑えられます。

日常の小さな工夫を積み重ねて、光熱費の節約に役立てましょう。

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電力会社との契約の見直し

電気料金を抑えるには、契約内容の見直しもおすすめです。1人暮らしなのにファミリー向けプランを契約していると、必要以上の料金を払っている可能性があります。生活リズムに合わせて昼割や夜割など時間帯割引のあるプランを選ぶとよいでしょう。

プランの変更では節約効果を感じられないと思った場合には、料金や条件を比べて、よりお得な電力会社へ乗り換えるのも一つです。

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電気料金の値上げに関するQ&A

電気料金の値上げについて、疑問や不安を持つ方は少なくないでしょう。ここでは、電気料金の値上げに関するよくある質問とその答えをまとめました。

Q.電気料金の高騰はいつまで続く？

電気料金の高騰は、長期的に続く見通しです。EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局）の予測では、天然ガスと石炭の価格は2050年まで上昇傾向が続くとされています。日本は火力発電への依存度が高いため、これらの燃料価格の上昇は電気料金にも直接影響を及ぼすと考えられています。

Q.電気料金が倍になった原因は？

電気料金が倍になった背景には、いくつかの要因が重なっています。燃料価格の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げに加え、電力会社の料金改定も影響しました。とくにLNGや石炭の価格上昇は火力発電のコストを大きく押し上げ、その負担が料金に反映されています。

Q.オール電化にすると電気料金は上がる？

オール電化にするとすべての光熱費が電気料金に集約されるため、世帯人数や暮らし方によって電気料金の変化は異なります。統計データによれば、2人暮らし以上ではかえって光熱費全体が下がる傾向が見られます。これは夜間の電気料金が安く設定された専用プランを利用できるためで、とくに夜間に在宅する時間が長い家庭ほど節約に効果的です。

Q. 電気料金が月3万かかるのはおかしい？

月の電気料金が3万円という金額は、一般的な家庭の平均と比べると高めです。大家族、冬場の暖房・夏場の冷房使用量が多い場合には、この水準に達することがあります。一方で、使用量や契約内容に心当たりがない場合は、請求明細や電力会社のマイページで内訳を確認しましょう。

電気料金の見直しで日々の負担を少しずつ減らそう

電気料金が高くなる背景には、燃料価格の上昇や再エネ賦課金の増加、補助金の終了などさまざまな要因があります。請求額が大きいときは、使用量や契約内容を確認することが大切です。家電の使い方や料金プランを見直せば、負担を減らせる可能性もあります。この記事を参考に、自宅に合った節電や契約の工夫を始めてみましょう。

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