【2024年】電気代の値上げはいつから？高騰の理由や料金の推移を解説
目次
2024年の電気料金の値上げはいつから？
2024年の5月支払い分から、多くの電機会社で電気料金の値上げが起こると予想されています。
すでに3月末には大手電力10社が正式な値上げを発表し、使用量が平均的な家庭の電気料金は4月使用分と比べて月441～579円高くなっています。
また、5月から6月にかけては、政府が電気代・ガス代高騰対策として2023年から実施してきた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了するため、さらなる値上げが起こるでしょう。
| 電力会社 | 電気料金 ※カッコ内は前月比 |
|---|---|
| 北海道電力 | 8757円（＋441円） |
| 東北電力 | 8036円（＋543円） |
| 東京電力 | 8137円（＋561円） |
| 中部電力 | 7963円（＋579円） |
| 北陸電力 | 6988円（＋457円） |
| 関西電力 | 6754円（＋543円） |
| 中国電力 | 7658円（＋514円） |
| 四国電力 | 7721円（＋511円） |
| 九州電力 | 6676円（＋520円） |
| 沖縄電力 | 8462円（＋499円） |
今回の値上げの主な理由は、再生可能エネルギー利用促進に伴う「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値上げです。電気料金の値上げについて詳しくは、以下で解説します。
電気料金の計算式
電気料金値上げのメカニズムを理解しやすくするため、電気料金の計算式をおさらいしましょう。計算式を簡潔に示すと、以下のとおりです。
電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
とくにこの中でも変動しやすい「電力量料金」には注意が必要です。電力量料金には通常の料金単価以外に、火力発電に必要な燃料の価格変動を調整する「燃料費調整単価」が含まれています。
電力量料金の計算式が「（電力料金単価＋燃料費調整単価）×1ヶ月の使用料」となるため、燃料価格が高くなるとそれに比例して電気料金が上がります。
これに再生可能エネルギーの利用促進に伴う「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も加わるため、電気料金の計算はかなり複雑です。
電気料金が値上げとなる6つの理由
電気料金値上げの理由には、中長期的な視点のものから短期的な視点のものまであります。ここでは、電気料金に影響を与える代表的な6つの理由を説明します。
天然ガス（LNG）・石炭の価格の高騰
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、電気料金の値上げに関係しています。ウクライナ侵攻により世界のエネルギー事情は一変し、ロシア産化石燃料に対する欧米諸国の禁輸措置などで燃料価格は高騰しました。
日本では多くの電力を火力発電所で補っています。2022年度の火力発電所の燃料は約90％が液化天然ガス（LNG）や石炭であるため、 燃料価格の高騰は日本に大きく影響が出ました。
さらに円安の影響で、海外から燃料を輸入するときの価格が上がっているのも、電気料金の値上がりにつながりました。
※出典：「資源エネルギー庁」の資料を基に作成
※LNG・石炭 円/t、原油円/kl
燃料の輸入価格が最も高いとき、2022年1月と比べて天然ガスが1.7倍、石炭が2.8倍、原油は1.7倍となっています。
国内の電力供給量不足
国内の電力供給量不足も、電気料金が値上がりした理由の1つとされています。
供給が不足する原因の1つは世界的な脱炭素の流れです。日本政府は現状76％程度である火力発電所の電力供給比率 を、2030年までに41％程度に低下させる方針を掲げています。
そのために火力発電所の縮小・休廃止が必要となる一方、代替エネルギーの確保は十分にできていません。
さらに追い打ちをかけたのが、2011年の「東京電力福島原子力発電所事故」です。この事故以来、停止・休止を余儀なくされた原子力発電所が多く、全体に占める原子力の電力供給比率は低下し、火力発電比率が上昇しました。
その後、再稼働した原子力発電所もあり、再生可能エネルギー普及拡大も続いていますが、それでも供給力不足の解決は困難です。これにより需給がひっ迫したことが、電力料金の値上げにつながりました。
再エネ賦課金の値上げ
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、再生可能エネルギーを普及・拡大させるため電力会社が再生可能エネルギーを買い取る費用を、消費者負担として電気料金に上乗せされるものです。
再エネ賦課金は毎月の料金に上乗せされており、2024年5月からはそれまでの2倍以上となる3.49円に値上げされます。
4人家族・一戸建ての場合で平均的な月436 kwh を使用した場合、これまでと比べ月に1000円近く、(436 kwh×（3.49-1.40）＝月911円)、年間に直すと1万円以上も負担が増えます。
託送料金の値上げ
2023年4月から見直された託送料金の電気料金への反映も、電気料金値上げの原因の1つです。
託送料金とは「送配電事業者」が所有・管理する送配電網の使用料のことです。大手電力のエリアごとに一般送配電事業者があり、託送料金はエリアにより異なります。
託送料金は小売電気事業者が販売量に応じて負担しているため、託送料金の値上げが電気料金値上げにつながる仕組みです。
2023年度からは、一般送配電事業者における必要投資確保やコスト効率化の両立、再生可能エネルギーの主力電源化、レジリエンス強化を図るべく、新しい託送料金制度（レベニューキャップ制度） が始まりました。
これを受け設備更新などでの収入増加が必要として、すでにいくつかの一般送配電事業者が託送料金の値上げを決定しています。
| エリア | 事業者名 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道電力ネットワーク |
| 東北 | 東北電力ネットワーク |
| 東京 | 東京電力パワーグリッド |
| 中部 | 中部電力パワーグリッド |
| 北陸 | 北陸電力送配電 |
| 関西 | 関西電力送配電 |
| 中国 | 中国電力ネットワーク |
| 四国 | 四国電力送配電 |
| 九州 | 九州電力送配電 |
| 沖縄 | 沖縄電力 |
容量市場の導入
容量市場とは、簡単にいうと「4年後の電力供給能力」をオークション方式で売買する市場です。再生可能エネルギーの普及・拡大や、電力事業者の経営や電気料金の安定を目的として2020年に導入されました。
容量市場の導入により、小売電気事業者に容量拠出金の支払い義務が生じ、その負担分が電気料金に上乗せされるため、最終的に消費者の負担となります。
2024年から容量市場での供給が始まるため、値上がりの影響は2024年4~6月から出始めるといわれています。
政府の電気代・ガス代の補助が終了
電気料金が値上がりした原因の1つとして、政府による「電気・ガス価格激変緩和対策」が終了したことも挙げられます。「電気・ガス価格激変緩和対策」は、物価高騰対策として、2023年1月から電気代やガス代に対する補助として行われていました。
補助単価は家庭向けで当初1kwhあたり7円、さらに2023年9月から2024年4月までは1kwhあたり3.5円でした。2024年5月使用分は補助単価が1.8円となり、6月以降は完全に廃止されます。
補助がなくなる分電気料金が高くなるため、消費者の負担は大きくなってしまいます。
近年の電気料金の推移
今後も値上がりが見込まれる電気料金ですが、電気料金の高騰は今に始まった話ではありません。ここでは低圧の一般家庭用とされる従量電灯の電気料金と、高圧の電気料金の推移を確認します。
従量電灯の電気料金の推移
従量電灯とは一般家庭向けの電気料金プランの1つで、電気の使用量に応じて金額を支払う仕組みです。契約容量に応じてＡ・Ｂ・Ｃの3つのプランがあるのが特徴といえます。
下記グラフは2020年9月から2023年11月までの低圧（50kw未満）の従量電灯におけるkwhあたりの電気料金の推移を示したものです。
※引用：新電力ネットを基に作成
※消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれておりません
グラフから電気料金は一貫して上昇傾向にあると分かり、2022年11月にピークの31.24円となりました。2023年1月から政府によるkwhあたり7円の補助で料金は低下したものの、補助額の低減と共に再び上昇し始めました。
高圧の電気料金の推移
高圧とは、電気を使う量が多い事業所向けの契約プランです。一般家庭向けである低圧の従量電灯に比べ、契約電力が50kw以上のものを高圧と呼びます。
2020年9月から2023年11月までの高圧（50kw以上）kwhあたりの電気料金の推移を、以下でグラフに示しました。
※引用：新電力ネットを基に作成
※消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれておりません
高圧の電気料金も低圧と同様に上昇傾向にあり、2023年1月に27.49円でピークとなりました。その後2023年1月から政府によるkwhあたり3.5円の補助で料金は低下したものの、補助が低額となったことにより再び値上がりが始まりました。
電気料金の値上げはいつまで続く？
電気料金を決定する要素にはさまざまなものがあり、それらは複雑に絡み合っているため、値上がりの状況がいつまで続くか断言するのは困難です。ただし、世界の現状から電気料金の値上げはしばらく続く可能性が高いと予想できます。
世界情勢を見れば、終結の見通しが立たないロシア・ウクライナ戦争をはじめ、常に戦火拡大の不安を抱える中東情勢など、燃料価格高騰の要因がすぐになくなるとは考えにくいでしょう。
また、円安が収まらないことを併せて考えても、燃料価格が電気料金に反映されてしまう以上、電気料金の値上げにどこで歯止めがかかるかは予測できません。
電気料金の値上げへの4つの対策
値上げが続く電気料金を抑えるには、「節電」「利用する電力会社や料金プラン見直し」「太陽光発電・蓄電池設置」「省エネ家電利用」などの方法があります。ここではそれぞれの方法を詳しく解説します。
節電する
電気代を節約するためには、まず節電から始めましょう。とくに、エアコンやテレビなどの消費電力が多い家電は、使わないときはしっかりと電源をオフにするのが大切です。また、照明の明るさ設定を見直せばさらに電力を節約できます。
冷蔵庫の開閉時間の短縮や日々の生活習慣を改善するのも、電力使用量を減らす効果的な方法です。
- エアコン：適切な設定温度、カーテンの利用、こまめなフィルターの掃除など
- テレビ：見ないときは消す、主電源を切る、画面モードや画面輝度の調整
- 冷蔵庫：開閉時間の短縮、適切な設定温度、冷蔵庫内の整理
- 照明：不要時は使用しない、待機電力の削減
- ライフスタイル：早寝早起きする
電力会社や料金プランを見直す
電力料金を抑えるうえで即効性が高い対策は、利用する電力会社や電気料金プランの見直しです。電気料金のプランには、時間帯によって異なる電力量単価が設定されているものなど、あらゆる種類があります。
また電力会社によっては、ガスを併せて契約すると、さらに割引が受けられるといったお得なプランも用意されています。「本当に電気代がお得になるのか」と気になる方は、まずは料金がどれくらい変わるのかシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
「HTBエナジー」では、ご家族の人数やライフスタイルに合わせて、さまざまな電気料金のプランを提供しています。1人暮らしから2世帯まで対応するベーシックプランはもちろん、時間帯により毎日の電気代が2時間分無料になるプランなども選択可能です。
電気とガスをセットでの申し込みでさらにお得になる、都市ガス料金プランもあります。
期間限定のお得なキャンペーンも開催していますので、この機会にHTBエナジーをぜひご検討ください。
省エネ性能の高い家電を選ぶ
家電の買い替えをするときは、節電効果の高い省エネ性能が充実した家電を選びましょう。家電の省エネ性能は日々進化しています。たとえば、10年前の冷蔵庫やエアコンを最新のものに買い替えると、年間の電気代がそれぞれ4000～5000円ほど安くなるといわれています。
ほかにも、電気温水器からエコキュートへの変更で消費電力が3分の1程度、蛍光灯からLED照明への変更で2分の1程度になるようです。
太陽光発電や蓄電池の設備を設置する
200～300万円程度の初期費用が確保できるのであれば、太陽光発電や蓄電池の設備を設置するのも選択肢の1つといえます。
太陽光発電とは、ソーラーパネルで日光を利活用して温室効果ガスであるCO2を排出しないクリーンな電気を自ら作る設備です。自分で発電した電力を使うため、電力会社から電力を買う必要がなく、電気料金を抑えられます。
また、自家消費できないものは電力会社に売電も可能です。さらに、蓄電池を設置すれば余剰電力を溜められるため、太陽光発電できない夜間や雨天時にも利用できます。
電気料金の値上げを機に、電力会社や料金プランを見直しましょう！
電気料金は今後、燃料価格の高騰や再エネ賦課金の値上げなど、さまざまな要因から値上がりが続くと予想されています。電気料金の値上げは避けられませんが、効果的な対策を行えば家計への影響を少なくするのは可能です。
とくに電力会社や電気料金プランの見直しは、すぐに検討できるうえ即効性も高いためおすすめできます。
「HTBエナジー」では、お得な電気料金プランを数多く用意しています。ご家族の人数やライフスタイルに合わせて、さまざまなプランを選択が可能です。世帯の形態に合わせたベーシックプランはもちろん、毎日2時間分の電気料金が無料になるプランやなども選択できます。
また電気とガスをセットでの申し込みでさらにお得になる、都市ガス料金プランもあります。期間限定のお得なキャンペーンも開催しておりますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
＼新電力への切り替えなら
「HTBエナジーでんき」に／
