転出届・転入届の提出方法は？提出期限やオンライン申請についても解説

転出届・転入届とは？

参考：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」
※本人確認書類は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどが例として挙げられます。
※委任状は、本人と別世帯の代理人が手続きする場合、原則として必要です。委任者の氏名や委任内容を記載した書面を用意します。

転出届と転入届は、異なる市区町村へ引っ越す際に、住民票を正しく異動するために必要な届出です。転出届は、現在住んでいる市区町村から別の市区町村へ引っ越すときに提出する届出で、転入届は、新住所地で生活を始めたあとに提出する届出を指します。

なお、転出届は一定の条件を満たせばオンラインで申請できますが、転入届は原則として市区町村役所の窓口で提出する必要があります。

【転入届と転居届の違い】
転入届と転居届は、引っ越し先の市区町村が変わるかどうかで使い分けます。別の市区町村へ引っ越す場合は、転出証明書を添えて転入届を提出しましょう。一方、同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届を利用します。転居届は転出証明書が不要なため、転入届よりも手続きが簡略化されている点が特徴です。

どちらも住民票を正しく異動させる目的は共通していますが、条件が異なるため注意しましょう。

転出届・転入届が必要ないケース

転出届・転入届は、別の市区町村へ引っ越すときに原則必要な届出です。ただし、新住所で生活しても生活の本拠が移らない場合は、住民票を移さないことがあります。

たとえば、新住所での生活が一時的で、定期的に元の住所へ戻るなど、生活の中心が変わらないケースです。

届出が必要かどうか迷ったときは、新住所地の自治体の窓口に確認すると安心です。

転出届と転入届を出さないとどうなる？

転出届や転入届の提出を怠ると、行政サービスの利用に支障が生じるおそれがあります。新住所地の自治体が提供する福祉サービスを受けられなかったり、選挙で投票できなかったりするケースもあるため注意が必要です。

また、住民票の写しの取得や各種行政手続きに支障が出るおそれがあるほか、正当な理由なく届出をしない場合は、住民基本台帳法に基づき5万円以下の過料に処されることがあります。期限を過ぎてしまった場合も放置せず、早めに自治体の窓口へ相談しましょう。

参考：総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」

転出届と転入届の提出期限

転出届は、引っ越し前に提出するのが原則です。受付開始時期は自治体によって異なりますが、多くの自治体では引っ越し予定日の14日前後を目安に受け付けています。転入届は、引っ越し後14日以内に提出するのが基本です。転出届を先に済ませておかないと、新住所の市区町村役所で転入届を受け付けてもらえないため、提出の順番には注意しましょう。

引っ越し日が決まったら、できるだけ早めに手続きを済ませておくと安心です。必要書類を事前に揃え、市区町村役所の窓口の受付時間もあわせて確認しておけば、当日の手続きがスムーズに進みます。

【4STEP】転出届・転入届を提出する際の流れ

転出届と転入届は、正しい順番で手続きを進めることで、スムーズに終えられます。ここでは、書類の準備から提出までの流れを、4つのステップに分けて順番にご紹介します。

【STEP1】「転出届」の提出に必要な書類を用意する

転出届の提出に必要な書類は以下の通りです。

転出届の提出には、窓口とオンラインのどちらを選ぶかによって、用意する書類が異なります。事前にどちらの方法で提出するかを決め、必要な書類を揃えておくとスムーズです。

【STEP2】旧住所の市区町村役所もしくはオンライン（マイナポータル）で「転出届」を提出する

書類の準備ができたら、窓口かオンラインのいずれかの方法で転出届を提出します。窓口で手続きする場合は、窓口に備え付けの転出届に必要事項を記入して提出すれば、その場で「転出証明書」を受け取れます。

オンラインで申請する場合は、マイナポータルにログインしたうえで、新住所や連絡先といった必要項目を画面の案内に従って入力していきましょう。

転出届の受付時期は自治体や手続き方法によって異なるため、旧住所の自治体の案内を確認し、期限内に済ませることが大切です。

【STEP3】「転入届」に必要な書類を用意する

転入届の提出に必要な書類は以下の通りです。

転入届の提出には、本人確認書類と、転出届の手続き後に交付される「転出証明書」が必要です。代理人が手続きをする場合は、委任状と代理人の本人確認書類も用意しましょう。必要書類の詳細は、新住所の市区町村役所に確認しておくと安心です。

なお、転出届をオンラインで申請した方には、紙の転出証明書が発行されません。転入届の提出時にはマイナンバーカードを忘れずに持参してください。

【STEP4】新住所の市区町村役所で「転入届」を提出する

必要書類が揃ったら、新住所の市区町村役所の窓口へ出向き、転入届に必要事項を記入して提出します。通常は転出証明書が必要ですが、マイナンバーカードを使ってオンラインで転出届を提出した場合は、転出証明書が発行されないため、マイナンバーカードを持参しましょう。転入届の提出は、原則として窓口への来庁が必要な点に注意してください。

マイナポータルでは、あらかじめ来庁予約ができます。事前に必要な持ち物や手続きの内容を確認できるため、スムーズに準備を進めやすいでしょう。なお、当日の手続きがどこまで簡略化されるかは自治体によって異なります。

転出届・転入届とあわせて済ませたい役所での手続き

転出届・転入届の提出にあわせて、ほかの役所での手続きもまとめて済ませておくと効率的です。該当するものを同じタイミングで済ませれば、役所へ何度も足を運ぶ手間を減らせます。

ただし、必要な手続きは人によって異なります。マイナンバーの住所変更は忘れずに確認し、印鑑登録は必要な方のみ手続きを行いましょう。一方、国民健康保険や介護保険、児童手当に関する手続きは、ご家族構成やライフステージによって対象が異なります。事前にご自身に必要な手続きを確認しておくと安心です。

【いつまでにやる？】引っ越しの手続き一覧表！手順も詳しく解説
引っ越しで住所変更が必要なものとは？分野別の一覧や各手続きを解説

転入届や転出届に関するQ＆A

転入届や転出届の手続きについて、よくある質問にお答えします。気になる点をあらかじめ確認しておきましょう。

Q.転出届と転入届は同じ日にまとめて1日で手続きできる？

A.引っ越し当日であれば、同日にまとめて手続きが可能です。旧住所の市区町村役所で転出届を提出して転出証明書を受け取り、その後、新住所の市区町村役所で転入届を提出する順番を守りましょう。

Q.転入届の手続きは土日や祝日でも役所で対応してもらえる？

A.多くの市区町村役所では、平日のみの受付です。ただし、自治体によっては毎月特定の土曜日や日曜日に窓口を開設している場合もあるため、事前に確認しましょう。

Q.転出届を出したあとに引っ越しが中止になった場合はどうすればいい？

A.「転出取消」の手続きを行うことで、住民票を転出届提出前の状態に戻せます。転出証明書やマイナンバーカードを持参し、旧住所の市区町村役所の窓口で申し出ましょう。

Q.転出届の手続き後にもらえる「転出証明書」に有効期限はある？

A.転出証明書そのものに法律上の有効期限はありません。ただし、転入届は引っ越し後14日以内に提出する必要があるため、早めの手続きがおすすめです。

転出届・転入届は期限内に済ませてスムーズに新生活を始めよう

転出届・転入届は、住民票を正しく異動させるための大切な手続きです。転出届は原則引っ越し前に、転入届は引っ越し後14日以内に提出しましょう。転出届で転出証明書を受け取り、新住所の市区町村役所へ転入届とともに提出するという順番を守れば、引っ越し当日にまとめて済ませられます。

マイナンバーカードがあれば、一定の条件のもとで転出届はオンラインでも申請できるため、事前に必要書類を揃えて計画的に手続きを進めましょう。

「HTBエナジー」では、電気とガスのセットプランなら、年間1,224円の割引が適用されます。そのほかにも、毎日電気料金が2時間無料になるプランや、ライフスタイルに合わせて自由に選べるプランを豊富に用意しています。HTBエナジーのおトクなプランをぜひチェックしてみてください。

電気料金プラン

基本料金・
電力量料金が一律！
10･20･30･40･50･60アンペアの方

ベーシックプラン

ファミリー世帯～単身世帯向け

毎日2時間が
無料！
3つの時間帯から選べます

ママトクプラン

決まった時間帯に電気を多く使う方向け

水漏れなど
緊急対応サービスが無料！
オール電化住宅向け

ぜんぶでんき

エコキュートなどをご使用の方向け