引っ越しの初期費用の相場は？内訳と安く抑えるコツをわかりやすく紹介
公開日：2026/10/08
目次
引っ越しの初期費用に含まれる費用の内訳
引っ越しの初期費用といっても、含まれる費用はさまざまです。ここでは、初期費用を構成する3つの要素について詳しく解説します。
物件契約にかかる費用
| 主な費目 | 費用の目安 | 概要 |
|---|---|---|
| 敷金 | 家賃1〜2ヶ月分 | 家賃滞納や退去時の修繕費に備えて貸主へ預ける保証金。修繕費などを差し引いた残額は退去後に返還される。 |
| 礼金 | 家賃1ヶ月分 | 貸主へお礼として支払う費用で、敷金と異なり返還されない。近年は礼金なしの物件も増えている。 |
| 前家賃 | 家賃1ヶ月分 | 契約時に前もって支払う翌月分の家賃。入居日によっては日割り家賃と合わせて請求される。 |
| 仲介手数料 | 家賃0〜1.1ヶ月分 | 物件を仲介した不動産会社へ支払う費用。借主負担は0円の場合もある。原則は家賃0.55ヶ月分（税込）以内ですが、承諾がある場合は1.1ヶ月分（税込）以内となることがある。 |
| 火災保険料 | 年間1〜2万円 | 火災や水漏れなどの事故に備える保険料。賃貸契約では加入が必須とされるケースが多い。 |
| 賃貸保証料 | 家賃0.5〜1ヶ月分 | 連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合にかかる費用。保証会社は家賃滞納時に立て替えを行う。 |
| 鍵交換費用 | 1〜2万円 | 入居前に鍵を交換する際の費用。法的な義務はないものの、契約や特約で借主負担とされる場合がある。 |
| 消毒料 | 1〜2万円 | 入居前の室内消毒・清掃にかかる費用。法的な義務はなく、契約内容によっては任意サービスとして扱われる場合がある。 |
| 日割り家賃 | 日数に応じて変動 | 入居日から月末までの家賃を日割りで計算した費用。入居日が月末に近いほど負担は軽くなる。 |
参考：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
物件契約にかかる費用は、初期費用のなかでも大きな割合を占めます。物件条件によって差はあるものの、賃貸契約時には家賃の数ヶ月分が必要になることも多く、事前の資金準備が欠かせません。
敷金は、退去後に修繕費を差し引いた残額が返還される仕組みです。一方、鍵交換費用や消毒料は、契約内容や特約によって扱いが異なるため、請求根拠や任意サービスかどうかを確認し、不要なオプションがないか相談してみましょう。
なお、住み替えで賃貸住宅を退去する場合は、新居の契約費用とは別に、旧居の原状回復費用や短期解約違約金などがかかることもあります。現在の契約内容もあわせて確認しておくと安心です。
引っ越し代
引っ越し業者へ支払う費用は、人数や移動距離、依頼する時期によって大きく変動します。単身であれば数万円程度で済む場合もありますが、家族の引っ越しでは十数万円以上になることも珍しくありません。
荷物量やオプションサービスの有無によっても金額は変わります。
新居で使用する家具・家電の購入費
新居で使う家具・家電を新品でそろえる場合、20万〜30万円程度かかるケースも少なくありません。冷蔵庫や洗濯機、ベッドなど、必要な品目が多いほど総額は大きくなります。
すでに使っているものを持ち込めるかどうかでも、必要な費用は変わります。
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【世帯人数別】引っ越しの初期費用の相場
| 世帯人数 | 相場 |
|---|---|
| 一人暮らし | 50万〜80万円程度 |
| 2人暮らし（同棲） | 60万〜100万円程度 |
| ファミリー世帯（3人以上） | 70万〜130万円程度 |
引っ越しの初期費用は、世帯人数によっても大きく変わります。ここでは、一人暮らし・2人暮らし・ファミリー世帯それぞれの相場を紹介します。
一人暮らし
一人暮らしの初期費用は、50万〜80万円程度が目安です。家賃や物件条件に加えて、新生活に必要な家具・家電をどこまでそろえるかによって、総額は大きく変わります。
とくに初めての一人暮らしでは、契約費用と新生活用品の費用を分けて考えておくと、資金計画を立てやすいでしょう。
一人暮らしの引っ越しの費用相場は？単身パックと単身プランの違いも紹介
2人暮らし（同棲）
2人暮らしの初期費用は、60万〜100万円程度が目安です。一人暮らしより広めの部屋を選ぶことが多く、敷金・礼金・前家賃など家賃に連動する費用も増えやすいため、契約費用が高くなりやすい傾向があります。
一方で、家具・家電を持ち寄れる場合は購入費を抑えやすく、何を買い足すかによって総額は変わります。
ファミリー世帯（3人以上）
ファミリー世帯の初期費用は、70万〜130万円程度が目安です。広い部屋が必要になりやすく、荷物量も増えやすいため、契約費用と引っ越し費用の両方が大きくなりやすい傾向があります。
ただし、すでに家具・家電がそろっている家庭も多く、買い替えの有無によって費用差が出やすいです。
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引っ越しの初期費用の相場に影響する要因
引っ越しの初期費用は、地域や物件の条件によっても大きく変わります。ここでは、費用の相場に影響する3つの要因を紹介します。
地域による家賃水準の差
初期費用の総額は、住む地域の家賃水準によって大きく左右されます。同じ条件の物件でも、都市部と地方では数十万円の差が生じることも珍しくありません。
たとえば東京都は地方より家賃水準が高い傾向があり、この差がそのまま敷金・礼金などの費用差に直結します。
都市部に住む場合でも、最寄り駅から少し距離を置いたり、路線を変えたりすることで家賃を抑えられ、初期費用の削減につながる場合があります。
敷金・礼金の設定による費用の差
敷金・礼金の有無や何か月分に設定されているかは、初期費用に大きく影響します。敷金・礼金が低い物件は入居時の負担を抑えやすい一方で、敷金ゼロの場合は退去時の修繕費を別途請求されることがあります。物件ごとに募集条件やその他の費用も異なるため、契約前に総額を確認しておきましょう。
築年数や物件グレードによる費用の差
物件の築年数やグレードも、初期費用に影響する要素のひとつです。新築や築浅、設備が充実した物件ほど、家賃は高くなる傾向があります。
築年数が古い物件は家賃を抑えやすいため、同じエリアでも築10〜20年ほどの物件を選べば、初期費用の節約につながるでしょう。ただし、築古物件は設備の老朽化や耐震性が懸念される場合もあるため、費用の安さだけでなく住環境全体も確認したうえで選びましょう。
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引っ越しの初期費用を減らすための4つのポイント
初期費用は、工夫次第で負担を軽減できます。ここでは、費用を減らすための4つのポイントを紹介します。
契約費用が低い物件を探す
物件選びの段階から、敷金・礼金ゼロの物件を積極的に候補へ加えるのが有効です。家賃6万円の物件なら、敷金・礼金がともにゼロになるだけで約12万円の節約につながります。
消毒料や鍵交換費用は法的な義務がなく、不要と申し出れば除外できるケースもあり、削減額は1〜2万円程度が目安です。また、仲介手数料は不動産会社ごとに設定が異なるため、半額または無料の会社を選べば、さらに費用を抑えられる場合があります。
安い時期に引っ越したい方必見！費用が下がる月・タイミング・注意点を解説
引っ越し代を節約する
引っ越し代は、時期や依頼方法を工夫するだけで大きく変わります。ちょっとした選び方の違いが、数万円単位の節約につながる場合も少なくありません。以下のポイントを意識して、依頼先や日程を検討してみましょう。
- 引っ越し費用が比較的安い通常期の5月〜1月を選ぶ
- 複数の引っ越し業者を比較する
- 不用品を処分して荷物量を減らす
- 自分で荷造りするプランを選ぶ
- 時間指定のないフリー便を利用する
リユース家電や家具を購入する
引っ越しで家電や家具を買い替える場合は、リユース品やアウトレット品を選ぶのもひとつの方法です。必要なものをすべて新品でそろえるより、初期費用を抑えやすいでしょう。
大型家電は処分や配送に手間がかかるため、フリマアプリや地域掲示板などを利用して、近場で譲ってもらえるものを探す方法もあります。自治体が販売会を開くこともあるため、こうした機会も活用しながら、無理のない範囲でそろえることが大切です。
支払い方法で負担を分散する
まとまった初期費用の用意が難しい場合は、クレジットカードの分割払いや利用できる支援制度の有無を確認し、負担を分散させる方法があります。
クレジットカードで一括払いをしたあと、分割払いへ変更する方法もありますが、分割回数によっては金利手数料が発生する点に注意しましょう。
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引っ越しの初期費用と新生活の負担を減らす方法
引っ越しでは、敷金・礼金や引っ越し代などの初期費用に目が向きがちですが、入居後にかかる毎月の固定費も家計負担に関わります。とくに電気代は継続的に発生するため、引っ越しのタイミングで料金プランを見直しておくと、新生活の負担軽減につながる場合があります。
引っ越し時には電気の開始手続きが必要になるため、その際に電力会社や料金プランもあわせて確認しておくと効率的です。新居の広さや世帯人数、生活スタイルに合ったプランを選ぶことで、毎月の光熱費を見直しやすくなるでしょう。
電気料金の見直しを検討している方は、HTBエナジーのプランもぜひチェックしてみてください。
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引っ越しの初期費用相場に関するQ＆A
引っ越しの初期費用について、多くの方が気になる疑問をQ&A形式でまとめました。資金計画を立てる際の参考にしてください。
Q.大学進学で初めて一人暮らしを始める場合、初期費用はいくら用意すればいい？
A.大学進学で初めて一人暮らしを始める場合の初期費用は、一般的には50万〜80万円程度が目安です。ただし、家賃を抑えた物件を選び、引っ越し距離が短く、家具・家電も最低限にとどめる場合は、30万円台で収まるケースもあります。
Q.東京で賃貸を借りる場合の初期費用は、地方と比べてどれくらい高くなる？
A.東京は地方より家賃水準が高いエリアが多いため、敷金・礼金・前家賃・保証料など、家賃に連動する初期費用も高くなりやすい傾向があります。たとえば家賃が2万円違う場合、賃貸契約費用を家賃4〜6か月分で見ると、契約時の負担だけで8万〜12万円程度差が出ることがあります。実際の差額は、物件条件や礼金の有無によって変わります。
Q.敷金・礼金なしの物件を選ぶときの注意点は？
A.敷金・礼金なしの物件は入居時の負担を抑えやすい一方で、退去時の精算条件やその他の費用をよく確認しておくことが大切です。たとえば、敷金がない場合は退去時の修繕費を別途請求されることがあります。また、礼金なしでも鍵交換費用や保証料、任意のオプション費用がかかる場合があるため、契約前に初期費用の内訳を確認しておきましょう。
Q.初期費用が高くて一括で払えない場合はどうする？
A.まずは初期費用の内訳を確認し、敷金・礼金ゼロ物件を選ぶ、家具・家電の購入方法を見直すなどして、負担を減らせないか考えましょう。それでも難しい場合は、クレジットカードの分割払いに対応しているかや、勤務先の補助制度が使えないかを確認してみてください。分割払いは手数料がかかる場合もあるため、事前確認が大切です。
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充実の電気料金プラン引っ越しの初期費用は内訳と相場の把握が大切
引っ越しの初期費用は、契約費用・引っ越し代・家具・家電の購入費などで構成され、世帯人数や地域、物件条件によって相場は大きく変わります。まずは内訳と相場を把握し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
初期費用を抑えたい場合は、物件選びや購入方法を工夫するとともに、引っ越し後の固定費もあわせて見直すと、家計負担の軽減につながります。
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